個人情報保護法 SH4779 個人情報保護委、オプトアウト届出事業者3社に対して指導・報告徴収の行政処分 ――不適正な利用、第三者提供または第三者提供を受ける際の記録作成義務違反などが認定される （2024/01/24）
個人情報保護委、オプトアウト届出事業者3社に対して 指導・報告徴収の行政処分 ――不適正な利用、第三者提供または第三者提供を受ける際の記録作成義務違反などが認定される―― 個人情報保護委員会は1月17日、「オプトアウト届出事業者に対する個...
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個人情報保護法 
特許・商標・意匠・著作権 SH4773 文化審議会著作権分科会法制度小委員会、「AIと著作権に関する考え方について（素案）」の公表 中崎尚（2024/01/18）
AIと著作権をめぐっては、わが国では、平成30年（2018年）の著作権法改正において、「柔軟な権利制限規定」として著作権法（以下「法」と記載する場合がある）第30条の4及び第47条の5が導入され、「機械学習天国」とも呼ばれる、世界でも類を見ないAI学習向けの環境が整えられた。当時も生成AIが将来登場することは想定されていたものの、世間には膾炙しておらず、ここまで激烈な反対運動も見られなかった。
個人情報保護法 SH4766 個人情報委、第264回個人情報保護委員会を開催――いわゆる3年ごと見直しに関するヒアリングおよび「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について 井上乾介／中山希（2024/01/15）
本委員会においては、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する関係団体へのヒアリングが行われるとともに、2023年9月14日から同年10月13日までの間に行われた「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について報告がなされた。
取引法務 SH4764 主要株主が制度信用取引により取得した買い建玉を売却し、同日に同数の株式を同一金額で現物取引により買い付けたクロス取引が短期売買利益提供義務の類型的適用除外取引に当たらないと判断された事例（東京地判令和5年12月6日） 生方紀裕（2024/01/12）
東京地方裁判所は、2023年12月6日、上場会社（原告）の主要株主（被告）が制度信用取引により取得した原告株式の買い建玉を売却し、同日に同数の原告株式を同一金額で現物取引により買い付けたクロス取引に関して、原告が被告に金融商品取引法164条1項に基づいて、短期売買利益を提供するように請求した事案について、原告の請求を認めて、被告に短期売買利益相当額および遅延損害金の支払いを命ずる判決を下した。
個人情報保護法 SH4763 「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」（パンフレット）の公表 井上乾介／膝舘朗人（2024/01/11）
本稿では顔識別機能付きカメラシステムに関する個人情報保護法上の議論を概観した上で、本パンフレットの内容を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH4759 経産省、「外国公務員贈賄防止指針（改訂案）」内容を公表、意見公募開始 西野雅人（2024/01/09）
経産省、「外国公務員贈賄防止指針（改訂案）」内容を公表、意見公募開始 岩田合同法律事務所 弁護士 西 野 雅 人 １ はじめに 経済産業省は、令和5年12月14日、外国公務員贈賄防止指針（以下「本件指針」という。）の改訂案に関する意見公募...
消費者法 SH4756 消費者庁、解約料の実態に関する研究会 井上乾介／中島滉平（2023/12/27）
本稿では、本年12月11日に開催された第1回研究会の資料をもとに、消費者契約の解約料に関する規律や解約料の設定に関するビジネスの実態等について概説する。
特許・商標・意匠・著作権 SH4755 知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会（第4回）」を開催 ――これまでの議論の整理と意見募集の結果 井上乾介／藤井駿太郎／福山和貴（2023/12/27）
内閣府知的財産戦略本部が設置する「AI時代の知的財産権検討会」（以下「本検討会」という。）は、2023年12月11日に第4回が開催された。本検討会は、2023年10月4日に第1回、同年10月18日に第2回、同年11月7日に第3回が開催されてきており、第4回では、これまでの議論に関する論点整理案（以下「本整理案」という。）および同年10月5日から11月5日までの間に行われた意見募集の結果（以下「本意見募集結果」という。）が示された。
本稿では、本整理案および本意見募集結果の概要を紹介する。
業法・規制法対応 SH4754 農林水産省、農地法施行規則の一部改正案および営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン案についての意見・情報の募集を開始 宇田川法也／藤木崇／香川遼太郎（2023/12/26）
農林水産省、農地法施行規則の一部改正案および営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン案についての意見・情報の募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宇田川 法 也 弁護士 藤 木 崇 弁護士...
消費者法 SH4753 中国：「製品品質法」改正草案のパブコメ版（下） 川合正倫／万鈞剣（2023/12/26）
中国の国家市場監督管理総局は2023年10月18日に製品品質法の改正草案（以下、「改正草案」という。）を公表し、同年11月18日までの意見募集を実施した。改正草案は、構成を全6章111条に充実させ、従来の消費者保護及び欠陥品対応に加え、事業者による品質安全管理制度の確立を要求するほか、用語の定義、事業者責任の強化及び新規責任の追加、懲罰的損害賠償並びに訴訟時効の明確化等、現行法を大幅に修正する内容となっている。