営業秘密・機密情報管理 SH4752 欧州理事会、Data Actを採択、数週間内に公布へ 中崎尚（2023/12/25）
2023年11月27日、欧州理事会は「データへの公正なアクセスと利用に関する調和された規則に関する新規則」（通称「Data Act」）を採択した。数週間内に公布され、掲載後20日目に発効、発効日から20カ月後に適用される予定である。
取引法務
営業秘密・機密情報管理 消費者法 SH4751 中国：「製品品質法」改正草案のパブコメ版（上） 川合正倫／万鈞剣（2023/12/25）
中国の国家市場監督管理総局は2023年10月18日に製品品質法の改正草案（以下、「改正草案」という。）を公表し、同年11月18日までの意見募集を実施した。改正草案は、構成を全6章111条に充実させ、従来の消費者保護及び欠陥品対応に加え、事業者による品質安全管理制度の確立を要求するほか、用語の定義、事業者責任の強化及び新規責任の追加、懲罰的損害賠償並びに訴訟時効の明確化等、現行法を大幅に修正する内容となっている。
電子商取引・プラットフォーム SH4750 経産省、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）」に対する意見を公募 井上乾介／福井佑理／原口夕梨花（2023/12/22）
経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律9条2項に基づき、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価を行うこととなっている。
特許・商標・意匠・著作権 SH4749 中国北京インターネット法院、AI生成物の著作権を認める 中崎尚／石瀛（2023/12/22）
文章、画像や映像など、著作権による保護の対象になる作品に関して、ChatGPTなどのAIにより生成されるものが人類の創作物と同等のレベルで保護を受けることを是とするかにつき、世界各国で議論が巻き起こっている。AI生成物の著作権による保護への反対理由としては、①AI自体は美に共感する感受性も創作の意思もなく、著作物として保護されるための要件を充足しないこと、②人間による知的労働および身体労働が大幅に省略され、生成の過程で人間の主導性あるいは創作的寄与が少ないにもかかわらず、著作物として保護すれば、人間の能力を超えた膨大な数のAI作品によって淘汰されかねないこと、③自ら筆を執るクリエイターの「画風」「作風」などを学習したAIによって、当該クリエイター風のAI作品が氾濫し、クリエイター本人が損失を被っていることなどが挙げられる。
個人情報保護法 SH4748 韓国：改正個人情報保護法（2023年9月15日施行）のポイント（下） 鈴木明美／中村彰男（2023/12/22）
改正後のPIPAでは課徴金制度が大幅に拡大・強化されている。また、PIPAには、公の場所に設置されたカメラ等の「映像情報処理機器」の利用に関する規制もある。
個人情報保護法 SH4747 個人情報委、「民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する実態調査 調査結果報告書」を公表 藤並知憲（2023/12/21）
本報告書は、民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する他社の動向等も含めた対応状況等を示す貴重な資料であることから、本報告書のうち、実務上の参考になると思われる箇所を紹介する。
消費者法 SH4746 経産省、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会におけるネット販売製品の事故・リコールの課題と対応における今後の取り組みの方向性（案）について 井上乾介／伊藤雄太（2023/12/21）
本委員会では、第11回委員会[1で議論された①海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保②子ども用製品についての事故の未然防止についての指摘事項の取りまとめおよびそれを踏まえた今後の取り組みの方向性についての案が示されたので、本稿ではその概要を紹介する。
個人情報保護法 SH4745 韓国：改正個人情報保護法（2023年9月15日施行）のポイント（中） 鈴木明美／中村彰男（2023/12/21）
PIPA上、個人情報の収集、利用および提供にあたっては、原則としてデータ主体の同意が必要となります（法15条1項1号、17条1項1号等）。この点は改正前PIPAから変更はありませんが、同意取得の方法について、以下の４要件の全てを満たす必要があることが規定されました（施行令17条1項）。
個人情報保護法 SH4744 韓国：改正個人情報保護法（2023年9月15日施行）のポイント（上） 鈴木明美／中村彰男（2023/12/20）
2023年9月15日、韓国の個人情報保護法（Personal Information Protection Act）の改正法が施行されました。本稿においては、実務上重要と思われる点を中心に解説を行います。
取引法務 SH4743 総務省、「eシールに係る検討会 中間取りまとめ（案）」を公表、意見募集開始 ――論点検討の到達点を「方向性」として明記、議論結果を「eシールに係る指針」に反映・見直しへ――（2023/12/20）
総務省、「eシールに係る検討会 中間取りまとめ（案）」を公表、意見募集開始 ――論点検討の到達点を「方向性」として明記、議論結果を「eシールに係る指針」に反映・見直しへ―― 総務省は12月12日、eシールに係る検討会（座長・手塚悟慶應義塾...