資金決済法・デジタル資産 SH4738 米財務省、マネーロンダリング防止法および制裁法違反により バイナンスと合計約43.7億ドルの制裁金支払いで和解 藤田将貴/山下舞(2023/12/15) 2023年11月21日、米国財務省は、暗号資産(仮想通貨)交換業で世界最大手の「バイナンス」がマネーロンダリング規制法および制裁法違反を認め、約43億ドル(約6,400億円)の制裁金を司法・金融当局に支払うことで同社と合意したと発表した。 2023.12.15 組織法務取引法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス資金決済法・デジタル資産
営業秘密・機密情報管理 SH4735 営業秘密・限定提供データに関する制度改正の議論の動向(令和5年11月28日の不正競争防止小委員会会合) 井上乾介/福山和貴(2023/12/14) 本稿では、本会合で議論された議題のうち、①「限定提供データに関する指針」の改訂案②「秘密情報の保護ハンドブック」の改訂案[2]③「従業員のための営業秘密・秘密情報漏えいの防止のためのてびき」(仮称)(案)の内容について概観する。 2023.12.14 取引法務営業秘密・機密情報管理
倒産・事業再生 SH4734 金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表 藤田将貴/木下岳人(2023/12/14) 金融庁は、2023年11月27日付で、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」「主要行等向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」および「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正案(以下あわせて「監督指針改正案」という。)を公表した。金融機関に対し、融資先への支援の軸足をコロナ禍の資金繰り支援から事業者の実情に応じた経営改善や事業再生支援に転換することを求めるため、所要の改正を行うものである。意見募集期間は2024年1月5日までとされており、2024年春に適用されることが見込まれている。 2023.12.14 取引法務倒産・事業再生
取引法務 SH4732 最新実務:スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等(3) 加藤志郎/フェルナンデス中島 マリサ(2023/12/13) 最新実務:スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等(3) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎 フェルナンデス中島法律事務所 弁護士 フェルナンデス中島 マリサ (承前) 4 スタッツデータに関... 2023.12.13 取引法務営業秘密・機密情報管理
競争法(独禁法)・下請法 SH4730 公取委、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表 岩本圭矢(2023/12/12) 公正取引委員会は、日本の雇用の7割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できることを目標として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。 2023.12.12 取引法務そのほか労働法競争法(独禁法)・下請法
特許・商標・意匠・著作権 SH4727 シンガポール:知的財産・無形資産の情報開示・発信及びそれらを活用した投融資機会の拡大に向けた新たなガイドライン 酒井嘉彦(2023/12/08) 本ガイドラインは、企業が、金融機関、投資家及びビジネスパートナーを含むステークスホルダーに対して、その保有する無形資産の価値について体系的かつ透明性のある情報発信を効果的に行うための枠組み・アクションプランを提供するものである。 2023.12.08 取引法務特許・商標・意匠・著作権
特許・商標・意匠・著作権 SH4724 文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第4回) -AIと著作権に関する考え方について(骨子案) 井上乾介/福井佑理/吉田崇裕(2023/12/07) 令和5年11月20日、文化庁の第23期著作権分科会法制度小委員会の第4回会合が開催された。本稿では、本委員会で公表された「AIと著作権に関する考え方について(骨子案)」の「5.各論点について」の内容を紹介する。 2023.12.07 取引法務特許・商標・意匠・著作権
取引法務 SH4723 EDPB、eプライバシー指令5条3項の技術的範囲(追跡技術)に関するガイドラインを公表 ――パブリックコンサルテーションの手続を開始 中崎尚(2023/12/07) 2023年11月16日、欧州データ保護委員会(以下「EDPB」)は、eプライバシー指令5条3項の技術的範囲に関するガイドライン2/2023(以下「本ガイドライン」)を発表した。現在、既存のトラッキングツールに取って代わり、新たなビジネスモデルを生み出すトラッキング手法が多数出現しつつあり、プライバシーへの新たな脅威として認識されつつある。クッキーを始めとする既存のトラッキング技術については、eプライバシー指令5条3項の適用可能性は明らかであるところ、新たなトラッキングツールへの同条項の適用可能性の有無に関しては不明な点も多い。本ガイドラインの登場によって、このような不明確さが解消されることが期待されている。本記事では、eプライバシー指令の枠組みを踏まえた上で、本ガイドラインの概要とその位置づけ、事業者が求められる対応を紹介する。 2023.12.07 取引法務個人情報保護法
営業秘密・機密情報管理 SH4722 最新実務:スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等(2) 加藤志郎/フェルナンデス中島 マリサ(2023/12/06) 最新実務:スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎 フェルナンデス中島法律事務所 弁護士 フェルナンデス中島 マリサ (承前) 3 スタッツデータの法... 2023.12.06 取引法務営業秘密・機密情報管理
競争法(独禁法)・下請法 SH4721 公取委、下請事業者への金型無償保管など「不当な経済上の利益の提供要請」を巡りサンケン電気に勧告 ――2件目となる「型」無償保管要請事案、公取委では厳正な対処とともに改めての周知など啓発活動の方針を表明――(2023/12/06) 公取委、下請事業者への金型無償保管など「不当な経済上の利益の提供要請」を巡りサンケン電気に勧告 ――2件目となる「型」無償保管要請事案、公取委では厳正な対処とともに改めての周知など啓発活動の方針を表明―― 公正取引委員会は11月30日、パ... 2023.12.06 取引法務競争法(独禁法)・下請法