電子商取引・プラットフォーム SH4918 「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改訂およびクレジットカード・セキュリティ官民対策会議の設置 井上乾介/佐々木公樹/長谷川達(2024/05/09) 「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改訂版が2024年3月15日に発表されたことから改訂のポイント等を紹介し、併せてクレジットカード・セキュリティ官民対策会議の設置についても触れる。 2024.05.09 電子商取引・プラットフォーム風評・危機管理
表示・広告規制 SH4916 消費者庁、花粉対策4商品の優良誤認表示を巡りエステーに措置命令――2023年度の法的措置件数が判明、措置命令件数は近時の平年並み(2024/05/09) 消費者庁は4月26日、エステー(本店・東京都新宿区。東証プライム市場上場)において供給する花粉対策4商品の表示がそれぞれ不当景品類及び不当表示防止法5条1号の優良誤認表示に該当するとし、同法7条1項に基づき4月25日付で措置命令を発出したと発表した。 2024.05.09 取引法務表示・広告規制
個人情報保護法 SH4914 タイ:個人データの域外移転に係る下位規則の制定(下) 中 翔平(2024/05/08) 2023年12月25日に個人データの域外移転に関して二つの下位規則(以下、個別にまたは総称して「本下位規則」という。)が制定された。本下位規則は、2024年3月24日に施行されている。 2024.05.08 個人情報保護法
表示・広告規制 SH4913 消費者庁、景品表示法による確約手続関係 岡村優(2024/05/07) 2024年4月18日、不当景品類及び不当表示防止法の確約手続等に関する内閣府令、告示、ガイドラインが公表されましたので、概要を解説いたします。 2024.05.07 取引法務表示・広告規制
個人情報保護法 SH4912 タイ:個人データの域外移転に係る下位規則の制定(上) 中 翔平(2024/05/07) 2023年12月25日に個人データの域外移転に関して二つの下位規則が制定された。域外移転に関する下位規則の草案は2022年9月に一度公表され、パブリックヒアリングに諮られた後、進展がなかったが(内容の大幅な変更と共に)今般ようやく制定に至った。 2024.05.07 取引法務個人情報保護法
担保・保証・債権回収 SH4907 事業性融資の推進等に関する法律案――新しい全資産担保「企業価値担保権」の創設 粟田口太郎(2024/04/26) 企業価値担保権は、金融庁において「事業成長担保権」との仮称で検討されていたものであり、株式会社・持分会社(たとえば合同会社)の「総財産」上の担保(いわゆる全資産担保)の設定について、設定者の商業登記簿上の登記による簡潔な手続をもって可能とし、担保目的財産のモニタリングを通じて、事業性を見極めた融資とその管理を促進する作用をもつものである。 2024.04.26 取引法務担保・保証・債権回収
企業紛争・民事手続 SH4905 中国:中国の土壌汚染問題(下)――土壌汚染問題をめぐる巨額賠償請求訴訟 德地屋圭治/洪厚鑫(2024/04/25) 本稿では、この話題となっている訴訟の概要を紹介した上で、中国法上、土壌汚染防止について企業に対してどのような責任が課されているか、日系企業としてどのような点に注意すべきかを説明する 2024.04.25 取引法務企業紛争・民事手続
企業紛争・民事手続 SH4903 中国:中国の土壌汚染問題(上)――土壌汚染問題をめぐる巨額賠償請求訴訟 德地屋圭治/洪厚鑫(2024/04/24) 本稿では、この話題となっている訴訟の概要を紹介した上で、中国法上、土壌汚染防止について企業に対してどのような責任が課されているか、日系企業としてどのような点に注意すべきかを説明する 2024.04.24 取引法務企業紛争・民事手続
特許・商標・意匠・著作権 SH4897 知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会(第6回)」を開催 中間とりまとめ骨子(案)の発表 井上乾介/福山和貴/長谷川達(2024/04/18) 本稿では、これまでの議論で示されていなかった論点や考え方を中心に、本とりまとめ骨子の概要を紹介する 2024.04.18 取引法務そのほか新領域特許・商標・意匠・著作権
取引法務 SH4891 個人情報委、「株式会社エムケイシステムに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」を公表 田浦一/安藤翔(2024/04/12) 事案の概要および関連する法制度を概観した上、個人情報委の認定を解説する。 2024.04.12 取引法務個人情報保護法