個人情報保護法 SH3353 発信者情報開示の在り方に関する研究会、「最終とりまとめに向けた主な論点」を公表 足立 理（2020/10/22）
発信者情報開示の在り方に関する研究会、 「最終とりまとめに向けた主な論点」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 足 立 理 総務省は、2020年4月、発信者情報開示の在り方等について検討するため、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」...
取引法務
個人情報保護法 個人情報保護法 SH3345 個人情報委、令和2年 改正個人情報保護法の概要 石川哲平（2020/10/15）
個人情報委、令和2年 改正個人情報保護法の概要 岩田合同法律事務所 弁護士 石 川 哲 平 １ 改正の概要 個人情報保護法は、平成27年改正の際、施行後3年ごとの見直し規定が設けられ、この規定に基づき個人情報保護委員会において有識者等から...
表示・広告規制 SH3338 東京都、24,000件のインターネット広告を監視、329事業者に対し改善指導 青木晋治（2020/10/09）
東京都、24,000件のインターネット広告を監視、 329事業者に対し改善指導 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 １ 東京都による令和元年度の監視事業に関する実施結果の報告 東京都は、令和2年9月24日、インターネット広告表...
取引法務 SH3328 消費者庁、将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針（案）を公開、パブリックコメントの募集を開始 松田貴男（2020/10/01)
消費者庁、将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針（案）を公開、パブリックコメントの募集を開始 岩田合同法律事務所 弁護士 松 田 貴 男 2020年9月18日、消費者庁は、将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格...
競争法(独禁法)・下請法 SH3318 公取委、アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画を認定――巨大IT企業に対する規制の動向 森 駿介（2020/09/24）
公取委、アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画を認定 ――巨大IT企業に対する規制の動向―― 岩田合同法律事務所 弁護士 森 駿 介 １ 概 要 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、2020年9月10日、アマゾンジャ...
電子商取引・プラットフォーム SH3303 経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂 齋藤弘樹（2020/09/11）
経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂 岩田合同法律事務所 弁護士 齋 藤 弘 樹 令和2年8月28日、経済産業省は「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（以下「準則」という。）を改訂した（以下、かかる改訂を「本改訂...
個人情報保護法 SH3302 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部改正 深津春乃（2020/09/10）
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン （通則編）の一部改正 岩田合同法律事務所 弁護士 深 津 春 乃 １ はじめに 個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）4条、8条及び60条に基づき個人情報保護委員会が作成した平成...
特許・商標・意匠・著作権 SH3293 特許庁、「面接ガイドライン【商標審査編】」を改訂 関口彰正（2020/09/04）
特許庁、「面接ガイドライン【商標審査編】」を改訂 岩田合同法律事務所 弁護士 関 口 彰 正 １ 「面接ガイドライン【商標審査編】」とは 「面接ガイドライン【商標審査編】」（以下「ガイドライン」という。）は、審査官と出願人等（出願人、代理...
取引法務 SH3292 消費者庁、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書」を公表 飯田浩司（2020/09/03）
消費者庁、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 飯 田 浩 司 １ 消費者庁は、2020年8月19日、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書」を、そのH...
取引法務 SH3282 金融審議会「市場ワーキング・グループ」、顧客本位の業務運営等に関する検討結果を取りまとめた報告書を公表 三浦貴史（2020/08/27）
金融審議会「市場ワーキング・グループ」、顧客本位の業務運営等に関する検討結果を取りまとめた報告書を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 三 浦 貴 史 １ 本報告書公表の経緯 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（以下「本グループ」という。...