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◇SH0625◇最高裁、裁判所における不適切な郵便切手管理に関する調査結果を公表 唐澤 新(2016/04/12)

最高裁、裁判所における不適切な郵便切手管理に関する調査結果を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 唐 澤   新  最高裁は、平成27年7月に東京地裁及び東京簡裁(以下「東京地簡裁」という。)において、当事者から予納された郵便切手が手続内におい...
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◇SH0623◇メキシコにおける紛争解決手段 齋藤 梓(2016/04/11)

メキシコにおける紛争解決手段 ~メキシコ進出企業が知っておくべき司法制度の概要~ 西村あさひ法律事務所 弁護士 齋 藤   梓  「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定(日墨EPA)」は、日本が締結した2番目のEPA...
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◇SH0622◇法のかたち-所有と不法行為 第十一話-6「自然と所有の法-伝統社会、環境・生態系」 平井 進(2016/04/08)

法のかたち-所有と不法行為 第十一話 自然と所有の法-伝統社会、環境・生態系 法学博士 (東北大学) 平 井    進 6 カンボジアの新たな土地法制  欧米による植民地支配から独立した地域のその後の土地法制について、次にカンボジアの例を見...
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◇SH0621◇シンガポール:2016年SIAC仲裁規則の改正 (2) 青木 大(2016/04/07)

シンガポール:2016年SIAC仲裁規則の改正(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木   大  前回に引き続き、2016年5月27日施行予定の新SIAC仲裁規則案の主要点について解説する。 4.仲裁人忌避についてのSIACの決定...
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◇SH0620◇企業内弁護士の多様なあり方(第14回)-法務部門の組織の作り方(下) 中島史郎(2016/04/06)

企業内弁護士の多様なあり方(第13回) -第5 法務部門の組織の作り方(上)- BNPパリバ証券株式会社法務本部長 弁護士 中 島 史 郎 第5 法務部門の組織の作り方(下) 2 社員型モデル  日本の企業に伝統的に多く見られるモデルでは、...
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◇SH0618◇法務省、株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書の公表 大浦貴史(2016/04/04)

法務省、株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書の公表 岩田合同法律事務所 弁護士 大 浦 貴 史  法務省は、平成28年3月25日、株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書(以下「本件報告書」という...
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◇SH0619◇法のかたち-所有と不法行為 第十一話-5「自然と所有の法-伝統社会、環境・生態系」 平井 進(2016/04/05)

法のかたち-所有と不法行為 第十一話 自然と所有の法-伝統社会、環境・生態系 法学博士 (東北大学) 平 井    進 5 植民地の土地運営-インドネシアの強制栽培制度  ヨーロッパによるそれ以外の地域に対する植民地支配は、大別して、北アメ...
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◇SH0615◇ブラジルにおける紛争解決手段 ~ブラジル進出企業が知っておくべき司法制度の概要~ 齋藤 梓(2016/04/04)

ブラジルにおける紛争解決手段 ~ブラジル進出企業が知っておくべき司法制度の概要~ 西村あさひ法律事務所 弁護士 齋 藤  梓  「2014年度中南米日系進出企業の経営実態調査」(ジェトロ)によると、ブラジル進出日系企業が投資環境面でリスク(...
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◇SH0616◇最一小判 平成27年12月14日 退職一時金返還請求事件(山浦善樹裁判長)

1 事案の概要  本件は、Yが昭和49年に日本電信電話公社を退職した際に日本電信電話公社共済組合(以下「旧共済組合」という。)から退職一時金として14万1367円を受給したところ、平成15年7月にYが満60歳となり旧共済組合の組合員期間を計...
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◇SH0617◇明治、仮処分命令申立に関するお知らせ 柏木健佑(2016/04/04)

明治、仮処分命令申立に関するお知らせ 岩田合同法律事務所 弁護士 柏 木 健 佑  株式会社明治(以下「明治」という。)は、3月24日、明治とムンディファーマ株式会社(以下「ムンディファーマ」という。)が相互に不正競争行為等の差止仮処分命令...