労働法

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SH4931 米FTC、競業避止義務を禁止する規則を発表 臼杵善治(2024/05/17)

今回発表されたFTCの本規則では、雇用主が労働者と競業避止義務条項を含む契約を締結し、競業避止義務を強制することは、不公正な競争方法でありFTC法5条[3]に違反するとの見解が示された。これにより、従前の一般的な慣行が違法となる可能性が生じ実務について大きな影響を与える可能性があると考えられる。このように、実務影響が大きいため、海外法令の動きではあるものの、日本企業の関心も高い、FTCの本規則の概要を紹介する。
労働法

SH4920 最三小判、外国人の技能実習に係る監理団体の指導員が事業場外で従事した業務につき、労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例 大槻健介/安藤翔(2024/05/10)

事案の概要および最高裁の判断を紹介した上、その内容につき検討する。
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SH4911 ベトナム:政令70号による外国人労働者の要件の緩和(3) 井上皓子/Tran Thi Viet Nga(2024/05/02)

ベトナムで就労する外国人労働者の労働許可証等に関して定める政令第152/2020/ND―CP号(以下「政令152号」)を改正する政令第70/2023/ND―CP(以下「政令70号」)による改正点をご紹介する。今回は、労働許可証にかかるその他の修正についてご紹介する。
そのほか

SH4910 ベトナム:労働組合の非常勤役員である労働者との契約終了を有効とした近時の判例(2) 井上皓子(2024/05/01) 

使用者が労働組合幹部である労働者との契約終了を正面から有効と認めた数少ない事例であり、かつ、判例として選定された裁判例の中では、労働組合幹部である労働者との労働紛争に関する初めてのものでもある。その内容をご紹介する。
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SH4909 ベトナム:労働組合の非常勤役員である労働者との契約終了を有効とした近時の判例(1) 井上皓子(2024/04/30) 

使用者が労働組合幹部である労働者との契約終了を正面から有効と認めた数少ない事例であり、かつ、判例として選定された裁判例の中では、労働組合幹部である労働者との労働紛争に関する初めてのものでもある。その内容をご紹介する。
そのほか

SH4902 ベトナム:基礎賃金制度の廃止と民間企業労働者への影響 澤山啓伍/Truong Thi Thu Hoai(2024/04/23)

ベトナム:労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 ベトナムでは、個人データ保護政令(政令第13/2023/NĐ-CP号、以下「政令13号」といいます。)が2023年7月1日に施行されました。政令13号は、ベトナム国内か国外を問わず、ベトナム人の個人データを管理又は処理する者の責任を定めています。
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SH4896 育児・介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出(2) 神尾有香/安藤翔/津田桃佳(2024/04/17)

2024年3月12日、政府は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、「育児・介護休業法」という。)および次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(以下、「本改正案」という。)を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。
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SH4872 育児・介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出 神尾有香/安藤翔/津田桃佳(2024/04/01)

2024年3月12日、政府は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、「育児・介護休業法」という。)および次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(以下、「本改正案」という。)を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。
そのほか

SH4819 EU理事会、強制労働製品のEU市場での流通等を禁止する立場を採択、EU議会との交渉へ 藤田将貴/山下舞(2024/02/19)

EU理事会は、2024年1月26日、強制労働によって生産された製品のEU市場での流通等を禁止する規則に関する立場を採択し、理事会議長国にEU議会との交渉権限を付与した。
そのほか

SH4778 厚労省、雇用保険制度の見直しについて労働政策審議会職業安定分科会における審議を開始 豊岡啓人(2024/01/23)

近時の働き方の多様化への対応、労働者の主体的なキャリア形成支援、急速な少子化への対策等といった必要から、「経済財政運営と改革の基本方針」や「こども未来戦略方針」は、雇用保険の適用拡大や教育訓練給付の拡充、育児休業給付の給付率の引き上げ等の検討を課題として挙げていた。