そのほか SH4207 ベトナム：労働法Q&A ベトナム従業員に対する親会社株式の付与 井上皓子／Pay Thi Dung（2022/11/22）
ベトナム：労働法Q&A ベトナム従業員に対する親会社株式の付与 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 ベトナム弁護士 Pay Thi Dung Q:日本のベンチャー企業である当社は、日本での株式上場を目指しています。当社はベ...
労働法
そのほか そのほか SH4206 ベトナム：労働法Q&A 週休日の柔軟な設定の可否 澤山啓伍（2022/11/21）
ベトナム：労働法Q&A 週休日の柔軟な設定の可否 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 Q：当社では、就業規則において、週休日を土曜日と日曜日に設定しています。今般、部品の納入の遅れが頻繁に生じるため、部品の納入のタイミングを...
労働法 SH4141 労働政策審議会労働条件分科会、デジタルマネーによる賃金支払の解禁に向け議論 深沢篤嗣（2022/09/22）
労働政策審議会労働条件分科会、デジタルマネーによる 賃金支払の解禁に向け議論 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣 2022年9月13日、第178回 労働政策審議会労働条件分科会が開催され、「⑴資金移動業者の口座への賃金支払につ...
労働法 SH4120 厚労省、産後パパ育休（出生時育児休業）2022年10月1日から施行 豊岡啓人（2022/09/02）
厚労省、産後パパ育休（出生時育児休業）2022年10月1日から施行 岩田合同法律事務所 弁護士 豊 岡 啓 人 １ はじめに 厚生労働省は、2022年8月22日、父親による育休取得の推進等を目指して、産後パパ育休等を盛り込んだ改正育児...
そのほか SH4113 中国：中国からの撤退方法・経済補償金支払の近年の傾向と対策（3） 鹿はせる／小澤尚子（2022/08/26）
中国：中国からの撤退方法・経済補償金支払の近年の傾向と対策（3） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる 弁護士 小 澤 尚 子 （承前） ３ 撤退における経済補償金支払の傾向と対策 外資企業にとって中国から撤退する際、従業員...
そのほか SH4112 中国：中国からの撤退方法・経済補償金支払の近年の傾向と対策（2） 鹿はせる／小澤尚子（2022/08/25）
中国：中国からの撤退方法・経済補償金支払の近年の傾向と対策（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる 弁護士 小 澤 尚 子 （承前） ２ 現地法人を解散・清算して撤退する場合の手続及び実務上の留意点 中国の現地法人を解散...
労働法 SH4098 強制労働の廃止に関する条約（第105号）の批准 横井傑／北村健一（2022/08/16）
強制労働の廃止に関する条約（第105号）の批准 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 横 井 傑 弁護士 北 村 健 一 １ はじめに 日本政府は、2022年7月19日、スイス連邦のジュネーブにおいて、「強制労働...
労働法 SH4093 ベトナム：改訂された最低賃金の適用範囲と7％ルールの廃止 澤山啓伍／Hoai Truong（2022/08/08）
ベトナム：改訂された最低賃金の適用範囲と7％ルールの廃止 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナム弁護士 Hoai Truong ベトナム政府は、2008年以降、毎年年末近くに翌年の1月1日から適用される地域別最低...
労働法 SH4082 厚労省、「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表 北川弘樹（2022/07/29）
厚労省、「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 北 川 弘 樹 １ はじめに 厚生労働省は、2022年7月15日、「これからの労働時間制度に関する検討会」（以下「本検討会」という。）における検討...
労働法 SH4074 厚労省、女性活躍推進法の省令・告示を改正――民間の事業主に義務付けられた公表項目を追加 藤並知憲（2022/07/22）
厚労省、女性活躍推進法の省令・告示を改正 ――民間の事業主に義務付けられた公表項目を追加―― 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 並 知 憲 １ はじめに 令和4年7月8日、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号...