公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

当社グループの子会社には、300名前後の会社がありますが、「常時使用する労働者」に含まれる労働者は具体的にどのような労働者でしょうか。また、グループ共通の通報窓口を設けていますが、子会社も独自に内部公益通報対応体制の整備義務を負うのでしょうか。

企業グループ共通の窓口を設置することで、企業グループ全体として内部公益通報対応体制を構築・運用しています。このような体制を構築・運営する上でどのような点に留意する必要があるでしょうか。

当社は内部公益通報受付窓口を設置しましたが、内部公益通報受付窓口で受付をしなければならない通報とは具体的にどのような通報ですか。

当社では、「ハラスメント窓口」や「目安箱」など、いくつかの方法で従業員の声を集めるようにしています。これらは「内部公益通報受付窓口」に該当し、公益通報対応業務従事者を定めるなどの対応が必要ですか。

リスク管理の観点から、当社の内部規程では、当社従業員に対して、通報の順番として、まず内部公益通報をしてからでないと、行政機関や報道機関等への外部公益通報をしてはならないと定めていますが、このような規定を設けることは問題ないでしょうか。

取引先の従業員から、当社に対して通報がありましたが、このような場合も公益通報者保護法上の公益通報として取り扱う必要があるのでしょうか。

公益通報者保護法では、公益通報の主体は、事業者の労働者や退職者、役員とされています。この点、匿名での公益通報の場合には、労働者や退職者、役員かどうかを通報者の氏名で確認することはできませんが、そのような場合には公益通報を受け付けなくとも公益通報者保護法には違反しないでしょうか。

公益通報の対象となる事実は、対象法令の刑事罰等に違反する事実ですが、当該違反者や違反の内容についてはどのような範囲でしょうか。

公益通報者保護法における公益通報にはどのような種類がありますか。また、公益通報の種類に応じて公益通報者保護法上の保護の内容や事業者の義務は異なりますか。

当社は中小企業ゆえに対応人員が限られるため、内部公益通報の担当者が懲戒委員会を兼務することに問題はありませんでしょうか。