公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

公益通報の対象となる事実は、対象法令の刑事罰等に違反する事実ですが、当該違反者や違反の内容についてはどのような範囲でしょうか。

公益通報者保護法における公益通報にはどのような種類がありますか。また、公益通報の種類に応じて公益通報者保護法上の保護の内容や事業者の義務は異なりますか。

当社は中小企業ゆえに対応人員が限られるため、内部公益通報の担当者が懲戒委員会を兼務することに問題はありませんでしょうか。

通報者を特定する情報をマスキング等秘匿化した上で社外取締役や監査役に報告する場合は従事者指定せずともよいでしょうか。

公益通報者保護法では、公益通報対応業務従事者が守秘義務に違反した場合には刑事罰が科せられるとのことですが、具体的にはどのような場合に刑事罰が科されるのですか。

従事者については、当社の従業員以外にも外部の窓口業者や弁護士を指定することができると思いますが、そのような従事者を指定する場合、どのような点に留意すべきでしょうか。

内部規程では公益通報対応業務に従事することが想定される者を公益通報対応業務従事者に指定することを定めました。ただ、実際に通報があった場合には、その者以外についても必要に応じて都度従事者として指定する必要がありますが、誰を公益通報対応業務従事者に指定しなければならないのですか。

令和2年改正で新設された公益通報対応業務従事者に関し、事業者にはどのような対応がもとめられますか。

本連載では、消費者庁において公益通報者保護法に基づく策定された指針や指針の解説の作成に関与した元担当者が、内部公益通報対応体制整備で盲点となりやすい点や運用面で直面すると考えられる点等について、QAの形式で説明いたします。