公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

組織法務

SH4184 東証スタンダード上場・建設業のヤマト、グループ会社従業員の業務上横領を巡り社内調査結果と再発防止策策定を発表――2012年8月からの1億円超架空経費計上が税務調査で判明、子会社化は2022年3月で影響は800万円余 (2022/11/04)

東証スタンダード上場・建設業のヤマト、グループ会社従業員の業務上横領を巡り社内調査結果と再発防止策策定を発表 ――2012年8月からの1億円超架空経費計上が税務調査で判明、子会社化は2022年3月で影響は800万円余――  ヤマト(本社・群...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4168 日野自動車、エンジン認証不正問題を巡り経営責任明確化・再発防止報告書・改革方針を発表――約20年にわたる不正に対して本年中3回の行政処分、内部統制システム強化を含む「3つの改革」を具体化 (2022/10/19)

日野自動車、エンジン認証不正問題を巡り経営責任明確化・再発防止報告書・改革方針を発表 ――約20年にわたる不正に対して本年中3回の行政処分、内部統制システム強化を含む「3つの改革」を具体化――  日野自動車(本社・東京都日野市、東証プライム...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4108 経産省、カルタヘナ法に基づくリコーに対する行政処分を発表――環境への拡散を防止して行う「第二種使用等」で社内体制および確認・報告手続に不備 (2022/08/24)

経産省、カルタヘナ法に基づくリコーに対する行政処分を発表 ――環境への拡散を防止して行う「第二種使用等」で社内体制および確認・報告手続に不備――  経済産業省は8月12日、いわゆるカルタヘナ法に基づいてリコー(本社・東京都大田区、東京証券取...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4059 国交省、「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」を公表――リスクベース・アプローチによる対応事項を具体化・明確化、8月3日まで意見募集 (2022/07/13)

国交省、「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」を公表 ――リスクベース・アプローチによる対応事項を具体化・明確化、8月3日まで意見募集――  国土交通省不動産・建設経済局不動産業課は7...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH3995 監査役協会、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点 ―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」を公表 藤田浩貴(2022/05/13)

監査役協会、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 田 浩 貴 1 公益通報者保護法の改正  令和2年6月8日、公益通報者保護法の一...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH3745 消費者庁、改正公益通報者保護法に関する指針を公表 池田彩穂里/高亮(2021/09/07)

消費者庁、改正公益通報者保護法に関する指針を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 池 田 彩穂里 弁護士 高     亮  2020年6月12日に成立し公布された改正公益通報者保護法(令和2年法律51号、同日から2...
組織法務

SH3734 トヨタ自動車、販売会社9社における3,318名分の個人情報に係る不適切な取扱いを発表 (2021/08/30)

トヨタ自動車、販売会社9社における3,318名分の 個人情報に係る不適切な取扱いを発表 ――営業スタッフが本人の同意を得ずに登録・提供、8月20日までに削除――  トヨタ自動車(本社・愛知県豊田市、東証・名証市場第一部上場)は8月19日、同...
組織法務

SH3623 消費者庁、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表 池田彩穂里/高亮(2021/05/18)

消費者庁、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 池 田 彩穂里 弁護士 高     亮  2020年6月12日に成立し公布された改正公益通報者保護法(令和2...
組織法務

SH3377 消費者庁、第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 池田彩穂里/高亮(2020/11/10)

消費者庁、第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 池 田 彩穂里 弁護士 高     亮  2020年6月12日に成立し公布された改正公益通報者保護法(令和2年法律51号、同日から2...
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SH2347 企業法務フロンティア「内部通報制度認証の活用のカギ」 中川直政(2019/02/18)

企業法務フロンティア 内部通報制度認証の活用のカギ 日比谷パーク法律事務所 弁護士 中 川 直 政  巷間で取り沙汰される企業不祥事は、内部通報を契機として発覚するケースが多い。近時の消費者庁の調査によれば、内部通報は企業不祥事の発覚の端緒...