M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4878 公開買付制度の改正 （金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案） 菅隆浩／稲村将吾（2024/04/03）
本改正案には、金融商品取引法を中心として様々な改正事項が含まれているが、本記事では、公開買付けにかかる規制の改正について解説する。
M&A・組織再編(買収防衛含む)
M&A・組織再編(買収防衛含む) M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4824 シンガポール：会社法改正――株式強制買取 石原和史（2024/02/22）
ある会社の全株式（又は特定の種類株式全て。以後は説明の便宜のため全株式取得を前提とする。）を取得しようとする買収者がいる場合、当該買収のオファーから4ヶ月以内に、全株式の90％以上を保有する株主が当該買収オファーを承認すれば、一定の手続きを経て、当該買収に反対する株主からも株式を取得することができるという制度である。
組織法務 SH4767 公開買付制度・大量保有報告制度等 ワーキング・グループ報告の公表 菅隆浩／稲村将吾（2024/01/15）
WGでは、諸外国の公開買付制度における閾値、日本の上場会社の議決権行使割合を前提とした特別決議の拒否権を事実上確保できる水準、3分の1よりも低い数値であっても普通決議に重大な影響を及ぼし得るものであることを考慮し、3分の1ルールの閾値を30％に引き下げることが適当と結論づけている。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4698 吸収合併消滅会社の株主が合併契約承認のための株主総会に先立って会社に対して反対の旨の委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例（最一小決令和5年10月26日） 生方紀裕／野村直弘（2023/11/21）
;吸収合併消滅会社の株主が合併契約承認のための株主総会に先立って会社に対して反対の旨の委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例 （最一小決令和5年10月26日） アンダーソン・毛利...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4660 中小企業庁、「中小M&Aガイドライン」を改訂 佐橋雄介／德永大誠（2023/10/19）
2020年3月、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン－第三者への円滑な事業引継ぎに向けて－」（以下「本ガイドライン」という。）を策定し、後継者不在の中小企業における事業承継手法としてのM&Aを適切な形で進めるための手引きを示すとともに、M&Aを支援する関係者がこれを適切にサポートするための基本的事項を示した。
組織法務 SH4628 金融庁、「金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」第3回――公開買付制度改正に係る主要な論点等 深沢篤嗣（2023/09/19）
金融庁、金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等 ワーキング・グループ 第3回 ―公開買付制度改正に係る主要な論点等― 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣 １ はじめに 本WGは、2006年以降大きな改正がなされていなかった公開...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4624 経産省、「企業買収における行動指針――企業価値の向上と株主利益の確保に向けて――」を公表 辛島聡（2023/09/12）
本指針は、経済社会にとって望ましい買収が生じやすくなるために、上場会社の経営支配権取得目的の買収において、買収者、対象会社、売主たる株主等当事者の行動の在り方を中心に、通常のM&A取引における公正なルール形成のための原則及びベストプラクティスを提示するものである。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4568 欧州委、外国補助金規制の実施規則を公表 〔企業の通知・報告義務の詳細を規定〕 臼杵善治／松本千佳（2023/07/27）
欧州委、外国補助金規制の実施規則を公表 〔企業の通知・報告義務の詳細を規定〕 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼 杵 善 治 弁護士 松 本 千 佳 １ はじめに 欧州委員会（Europe...
組織法務 SH4519 金融審議会、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」第1回を開催 菅隆浩／牧大祐（2023/06/27）
市場内取引により議決権の3分の1超を取得する取引を強制公開買付規制の適用対象とすることが検討課題となった。現行法上、市場内取引（立会内）のみを株式の取得方法として活用する場合、原則として公開買付けは強制されない。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4487 経済産業省、「企業買収における行動指針（案）」にかかるパブリックコメントの受付を開始 佐橋雄介（2023/06/13）
経済産業省、「企業買収における行動指針（案）」にかかる パブリックコメントの受付を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 佐 橋 雄 介 １ はじめに 経済産業省は、2023年6月8日、「企業買収における行動指針（案）（企業価...