組織法務 SH4937 東証、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」パブリック・コメントの概要 新實研人（2024/05/21）
2023年6月総会は、令和元年改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が導入されてから初めて開催される6月総会であったことから、本稿では、電子提供制度に関する内容を中心に概説する。
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経営・コーポレートガバナンス SH4932 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第23回：人的資本の可視化の全体像 堀田陽平（2024/05/20）
今回は、これから人的資本の可視化の解説を進めて行くにあたって、まず人的資本情報の開示の全体像について整理いたします。
金商法違反対応(インサイダー等) SH4930 金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ&A」に「応用編（問9、10）」を新設 齋藤宏一／早瀨孝広／秋野博香／角田怜央（2024/05/17）
今回のQ＆Aの改訂では、従来の「応用編（問1～問8）」に追加する形で、「応用編（問9、10）」として、事後交付型株式報酬および株式報酬の売却に関するインサイダー取引規制の適用に関する法令解釈の指針等が示されている。
役員責任・会社訴訟 SH4929 中国：会社董事による競業行為や利益相反取引も刑事犯罪に（下）――中国刑法第十二次改正 若江悠（2024/05/17）
注意を要するのが、刑法においても、会社董事の行為に関連する刑罰等につき改正が行われていることであり、同改正は2024年3月1日から施行されている。今回はこの刑法改正の内容について紹介する。
役員責任・会社訴訟 SH4928 中国：会社董事による競業行為や利益相反取引も刑事犯罪に（上）――中国刑法第十二次改正 若江悠（2024/05/16）
注意を要するのが、刑法においても、会社董事の行為に関連する刑罰等につき改正が行われていることであり、同改正は2024年3月1日から施行されている。今回はこの刑法改正の内容について紹介する。
ディスクロージャー SH4927 欧州コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令の採択 齋藤宏一／清水亘／横井傑／金子涼一／藏野舞／長谷川達（2024/05/16）
本稿では、2023年12月にEU理事会と欧州議会との間で暫定的に合意されたCSDDD案（以下「暫定合意案」という。）と、今回採択されたCSDDDの最終案（以下「採択案」という。）との間で最も異なる点である適用対象企業の範囲について説明しつつ、その内容を紹介し、CSDDDの採択により生じる日本企業への影響および日本企業がとるべき対策について紹介する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4925 「公益通報者保護制度検討会」の初会合が開かれる――制度環境変化・改正法施行状況を踏まえた課題検討、2024年中を目途に取りまとめへ （2024/05/15）
「公益通報者保護制度検討会」の初会合が開かれる ――制度環境変化・改正法施行状況を踏まえた課題検討、 2024年中を目途に取りまとめへ―― 公益通報者保護制度検討会（座長・山本隆司東京大学大学院法学政治学研究科教授）の初会合が5月7日、開...
株主総会 SH4924 東証、2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向 安西一途（2024/05/14）
令和6年4月25日、東証は、「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表しましたので、その概要を紹介します。
経営・コーポレートガバナンス SH4921 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第22回：人材版伊藤レポートないし人的資本経営の実践のポイント（その2） 堀田陽平（2024/05/13）
今回は、これまで行ってきた「人材版伊藤レポート」、「人材版伊藤レポート2.0」の解説を踏まえて、人材版伊藤レポートないしは人的資本経営の実践のポイントを解説します。
サステナビリティ SH4906 サステナビリティ基準委、サステナビリティ開示基準案に関する特設サイトを開設 池田美奈子（2024/04/25）
サステナビリティ基準委員会は、SSBJが令和6年3月29日に公表したサステナビリティ開示基準案（以下「本基準案」という。）に関する情報をまとめた特設サイトを開設した。