経営・コーポレートガバナンス SH4976 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第27回：人的資本への投資と競争力のつながりの明確化 (統合的ストーリーの構築) (その2) 堀田陽平（2024/06/17）
今回も、人的資本の可視化のスタートとなる「統合的ストーリ―の構築」について解説します。
組織法務
経営・コーポレートガバナンス 
サステナビリティ SH4974 水素社会推進法の成立 宇田川法也（2024/06/14）
水素社会推進法については、法案の提出段階において本サイト上その概要を説明していたところであるが[2]、本稿では成立した水素社会推進法の概要を紹介するとともに、関連する今後の動きについても確認可能な範囲で言及する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4973 「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」の成立――公開買付制度と大量保有報告制度の改正を中心に 加納さやか／野村直弘（2024/06/13）
本法による金商法の改正は、資産運用の高度化・多様化および企業と投資家の対話の促進を図りつつ、市場の透明性・公正性を確保することを目的とし、公開買付制度、大量保有報告制度、金融商品取引業者等の規制といった金商法上の複数の制度に及ぶ。
監査・会計・税務 SH4972 インド：出向者給与の立替払いに対するGST課税（下） 安西統裕（2024/06/13）
インドにおける物品・サービス税（Goods and Services Tax。以下「GST」）は、2017年7月1日から導入された間接税で、日本の消費税に類似する税制である。
NOS判決において、インド最高裁は、形式よりも実質を重視する（substance over form）姿勢を明示し、以下のような要素等を考慮して、NOSによるインド国外のグループ会社への支払いが人材サービス提供の対価であったと認定した。
監査・会計・税務 SH4971 インド：出向者給与の立替払いに対するGST課税（上） 安西統裕（2024/06/12）
インドにおける物品・サービス税（Goods and Services Tax。以下「GST」）は、2017年7月1日から導入された間接税で、日本の消費税に類似する税制である。
NOS判決において、インド最高裁は、形式よりも実質を重視する（substance over form）姿勢を明示し、以下のような要素等を考慮して、NOSによるインド国外のグループ会社への支払いが人材サービス提供の対価であったと認定した。
経営・コーポレートガバナンス SH4968 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第26回：人的資本への投資と競争力のつながりの明確化 (統合的ストーリーの構築) (その1) 堀田陽平（2024/06/10）
今回は、人的資本の可視化のスタートとなる「統合的ストーリ―の構築」について解説します。
サステナビリティ SH4966 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の成立 宇田川法也／大槻由昭／藤木崇（2024/06/06）
本稿では成立したCCS事業法の内容と事業を実施するに当たって留意・検討すべきと思われる点について改めて言及する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4962 最二小判 令和6年4月19日（令和4年(受)第1266号）――株券発行前の株券発行会社の株式の譲渡を無効ではないとし、譲受人は譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することができるとした事例 江本康能（2024/06/03）
本稿では、本判決の概要を紹介した上で、M&A実務への影響を検討する上での論点を整理する。
経営・コーポレートガバナンス SH4961 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第25回：人的資本情報の可視化の方法・内容（何に、何を開示すべきか）（その2） 堀田陽平（2024/06/03）
今回は、有価証券報告書において、「人的資本」についてどのような記載が求められるか、パブリックコメントを確認しながら説明していきます。
サステナビリティ SH4960 経済産業省・環境省、第1回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（2024年5月17日）を実施 宮川賢司／香川遼太郎／藏野舞（2024/05/31）
本稿では、本研究会の概要及び今後の展望を概説する。