サステナビリティ SH4966 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の成立 宇田川法也／大槻由昭／藤木崇（2024/06/06）
本稿では成立したCCS事業法の内容と事業を実施するに当たって留意・検討すべきと思われる点について改めて言及する。
組織法務
サステナビリティ 
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4962 最二小判 令和6年4月19日（令和4年(受)第1266号）――株券発行前の株券発行会社の株式の譲渡を無効ではないとし、譲受人は譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することができるとした事例 江本康能（2024/06/03）
本稿では、本判決の概要を紹介した上で、M&A実務への影響を検討する上での論点を整理する。
経営・コーポレートガバナンス SH4961 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第25回：人的資本情報の可視化の方法・内容（何に、何を開示すべきか）（その2） 堀田陽平（2024/06/03）
今回は、有価証券報告書において、「人的資本」についてどのような記載が求められるか、パブリックコメントを確認しながら説明していきます。
サステナビリティ SH4960 経済産業省・環境省、第1回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（2024年5月17日）を実施 宮川賢司／香川遼太郎／藏野舞（2024/05/31）
本稿では、本研究会の概要及び今後の展望を概説する。
サステナビリティ SH4959 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第2回）の議論状況 菅隆浩／稲村将吾（2024/05/31）
第2回においては、以下の4つのテーマについて議論がなされた。
① サステナビリティ開示基準の在り方
② 適用対象
③ 適用時期
④ サステナビリティ開示基準の導入による開示タイミング
経済安保・通商政策 SH4956 経済安保情報保護法および改正経済安全保障推進法の成立 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人／高野聖也（2024/05/30）
新法および改正経済安全保障推進法の内容とそのポイントについて説明する。
組織法務 SH4955 GPIF、「第9回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――TCFD賛同は回答企業の80％超、統合報告書など作成も約72％で継続増加 （2024/05/30）
GPIF、「第9回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する 上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――TCFD賛同は回答企業の80％超、統合報告書など作成も約72％で継続増加―― 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月24...
経営・コーポレートガバナンス SH4947 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第24回：人的資本情報の可視化の方法・内容（何に、何を開示すべきか）（その1） 堀田陽平（2024/05/27）
今回は、人的資本情報の可視化の具体的な内容に入る前に、そもそも、どのような開示媒体に、何を開示することが求められているかについて解説します。
経営・コーポレートガバナンス SH4945 経済産業省、事業会社からのスタートアップ創出を促すための「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を公表 松本拓／香川遼太郎（2024/05/24）
本稿では、特に当職らが企業法務への影響が大きいと考える、事業会社からみた「起業家主導型カーブアウト」について概説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4944 欧州議会、強制労働によって製造された製品のEUにおける販売および輸出入の禁止を可能にする新規則を採択 藤田将貴／山下舞（2024/05/24）
本採択の経緯、本規則の内容および今後の見通しについて概観する。