組織法務

金商法違反対応(インサイダー等)

SH5154 金融庁、㈱ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員による情報伝達に対する課徴金納付命令の更正決定 武田敦(2024/10/22)

金融庁は、証券取引等監視委員会(以下「証券監視委」という。)から株式会社ストリームメディアコーポレーション(以下「SMC」という。)との契約締結交渉者の社員による情報伝達の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和6年8月27日に課徴金納付命令の決定(以下「本件決定」という。)を行ったところ、同年10月9日、本件決定に明白な誤り[1]があったとして、更正決定(以下「本件更正決定」という。)を行った。本稿では、本件の概要及び情報伝達・取引推奨規制を概観する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5151 欧州委員会が外国補助金規則に基づきUAE企業による買収を条件付きで承認 臼杵善治/髙嵜直子/松本千佳(2024/10/21)

本事案は、初めてFSRに基づく詳細審査(in-depth investigation)が行われた企業結合案件である。また、法定の審査期限(2024年12月4日)よりも早く取引が(条件付きではあるが)承認された点にも特徴がある。ただし、他の詳細調査でも同様の対応が期待できるとまではいえず、引き続き余裕を持った取引のスケジューリングが必要であろう。
経営・コーポレートガバナンス

SH5149 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂版)を公表 三宅章仁(2024/10/18)

今回公表された改訂版原則は、組成会社に対し、プロダクトガバナンスの構築・実施を促すものである。
組織法務

SH5145 米商務省、中国・ロシアを念頭に、コネクテッドカーのサプライチェーンを外国の敵対的脅威から守るための規則案を発表 井上乾介/安田達士/小倉輝洋(2024/10/16)

総務省は「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」(以下「本WG」という。)において検討を行い、令和6年9月3日に「WG報告書(案)~電気通信番号の犯罪利用への対策~」[2](以下「報告書案」という。)を公表した。  本稿では、報告書案において取りまとめられた議論の状況を概説する。
経済安保・通商政策

SH5144 財務省、初の外為法・投資審査制度アニュアルレポート(年次報告書)公表 松本拓/齊藤三佳(2024/10/16)

日本においても2019年に改正された外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)の下での投資審査制度の運用開始から4年が経過し、5年目に入る今般、初めて投資審査制度に関するアニュアルレポートが公表された。アニュアルレポートは、毎年作成・公表される予定である。
経営・コーポレートガバナンス

SH5139 インド:日本企業への影響はあるか?――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁(7・完) 山本匡(2024/10/11)

本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
経済安保・通商政策

SH5137 米USTR、中国産品に対する301条追加関税の見直しを最終決定 藤田将貴/髙嵜直子/田村允(2024/10/10)

USTRは、中国の不公正な貿易慣行が部分的に是正され、これまでの301条関税に一定の効果を有したとしつつ、特にサイバー攻撃などによる外国技術獲得のための政策、慣行への高い懸念が引き続きあるとして301条関税の維持、拡大を決定した。今般の見直しの最終決定は、関税の対象となっている中国産品のサプライチェーンにかかわる日本企業にとっても実務上重要な意義を有する。以下では、これまでの経緯を踏まえ、最終結果を概観するとともに、今後の日本企業への影響について解説する。
経済安保・通商政策

SH5135 米商務省(BIS)、輸出管理規則上の自主的自己開示(VSD)プロセスおよびBIS罰則ガイドラインを改正 藤田将貴/佐藤重男(2024/10/09)

本規則は、大要、これまで公表してきた執行に関するポリシー等をEARに明記するとともに、罰金額の決定方法を変更するものであり、実務上重要な意義を有する。  本規則は、同月16日付け連邦官報[4]により公示され、同日付けで発効した。  以下では、本規則の内容等について概説する。
経営・コーポレートガバナンス

SH5134 インド:日本企業への影響はあるか?――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁(6) 山本匡(2024/10/09)

本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
経済安保・通商政策

SH5131 重要経済安保情報保護活用諮問会議(第4回)――情報指定および管理等について 鈴木潤(2024/10/08)

本稿では、諮問会議の事務局(内閣府政策統括官(経済安全保障担当))が提示した案に基づき、2024年9月12日に開催された第4回諮問会議における議論の状況について説明する。