経営・コーポレートガバナンス SH5007 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第30回：可視化に向けたステップ 堀田陽平（2024/07/08）
前回までは、具体的な開示事項の検討について解説してきました。今回は、人的資本の可視化を進めていくにあたっての社内でのステップについて解説していきます。
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サステナビリティ SH5005 EU理事会、消費生活用製品のグリーンウォッシングに対処するためのグリーンクレーム指令に関する交渉上の立場を採択 宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈（2024/07/05）
EU理事会、消費生活用製品のグリーンウォッシングに対処するためのグリーンクレーム指令に関する交渉上の立場を採択 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 弁護士 完 山 聖 奈 １ はじめに E...
サステナビリティ SH4999 金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第1回） 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡（2024/07/01）
金融庁は、2024年6月10日、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第1回）[1]（以下「本検討会」という。）を開催した。本稿では、本検討会の概要および今後の展望を概説する。
経営・コーポレートガバナンス SH4998 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第29回：独自性と比較可能性の2類型に応じた開示事項の具体的内容の検討 堀田陽平（2024/07/01）
今回は、前回解説した4つの要素をさらに具体的な開示事項に落とし込むにあたって参考になる「独自性」と「比較可能性」の2類型の考え方について解説します。
サステナビリティ SH4996 経済産業省・環境省、第2回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司／香川遼太郎／栗田悠大（2024/06/28）
近年、脱炭素社会の実現に向けた動きが世界的に高まっている中で、経済産業省および環境省は、グリーントランスフォーメーションの実現に向けた成長志向型カーボンプライシング構想を背景として、2024年6月5日、第2回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を開催した。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4994 消費者庁による「海外の通報者保護制度及び実態に係る調査業務最終報告書」の公表 龍野滋幹／秋野博香／中川佳直（2024/06/27）
本報告書は、アメリカ、イギリス、フランスおよびEU加盟国における通報者保護制度および実態に関する調査（以下「本調査」という。）の結果を報告するものである。
グローバルに展開する日本企業における公益通報者保護制度の運用においても、その実効性向上のためには、諸外国における公益通報者保護制度の理解は必須であり、以下では、本報告書における本調査のポイントを概説する。
組織法務 SH4993 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が意見書（7）を公表 菅隆浩／稲村将吾（2024/06/27）
本意見書では、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上という目的に立ち返り、具体的な取組みの検証や共有を通じた、企業と投資家の自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の「実践」に向け、提言がなされている。
監査・会計・税務 SH4990 「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の公布――中堅企業関連措置とストックオプション・プールを中心に 松本拓／下尾裕／伊藤雄太（2024/06/24）
2024年2月16日に閣議決定された「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が、第213回通常国会の衆議院において5月7日、参議院において5月31日、それぞれ賛成多数により可決され、6月7日に公布された。
当職らは、2024年3月29日の記事[2]において、上記法律案の概要を取り上げたが、法律案の内容については、大きな変更がなされることなく可決されている。施行日は一部の規定を除き、公布日から3か月を超えない範囲内で政令において決定される。
経営・コーポレートガバナンス SH4988 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第28回：人的資本への投資と競争力のつながりの明確化（統合的ストーリーの構築）の続きと開示内容への落とし込み 堀田陽平（2024/06/24）
今回も、人的資本の可視化のスタートとなる「統合的ストーリ―の構築」について解説します。
組織法務 SH4984 新しい資本主義実現本部、アセットオーナー・プリンシプル（案）を公表 菅隆浩／稲村将吾（2024/06/20）
「推奨される事項」は、「広く内外機関投資家から資金調達を目指すVCとして基本的に備えるべき」事項とされ、「期待される事項」は「機関投資家から投資対象として選定されるとともに、スタートアップエコシステムの発展に寄与し、その結果としてリターン向上にもつながる事項としてLP及びGPに期待される事項」とされている。