組織法務 SH4993 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が意見書(7)を公表 菅隆浩/稲村将吾(2024/06/27) 本意見書では、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上という目的に立ち返り、具体的な取組みの検証や共有を通じた、企業と投資家の自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の「実践」に向け、提言がなされている。 2024.06.27 組織法務経営・コーポレートガバナンス
監査・会計・税務 SH4990 「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の公布――中堅企業関連措置とストックオプション・プールを中心に 松本拓/下尾裕/伊藤雄太(2024/06/24) 2024年2月16日に閣議決定された「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が、第213回通常国会の衆議院において5月7日、参議院において5月31日、それぞれ賛成多数により可決され、6月7日に公布された。 当職らは、2024年3月29日の記事[2]において、上記法律案の概要を取り上げたが、法律案の内容については、大きな変更がなされることなく可決されている。施行日は一部の規定を除き、公布日から3か月を超えない範囲内で政令において決定される。 2024.06.24 組織法務監査・会計・税務
経営・コーポレートガバナンス SH4988 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第28回:人的資本への投資と競争力のつながりの明確化(統合的ストーリーの構築)の続きと開示内容への落とし込み 堀田陽平(2024/06/24) 今回も、人的資本の可視化のスタートとなる「統合的ストーリ―の構築」について解説します。 2024.06.24 組織法務ディスクロージャー経営・コーポレートガバナンス
組織法務 SH4984 新しい資本主義実現本部、アセットオーナー・プリンシプル(案)を公表 菅隆浩/稲村将吾(2024/06/20) 「推奨される事項」は、「広く内外機関投資家から資金調達を目指すVCとして基本的に備えるべき」事項とされ、「期待される事項」は「機関投資家から投資対象として選定されるとともに、スタートアップエコシステムの発展に寄与し、その結果としてリターン向上にもつながる事項としてLP及びGPに期待される事項」とされている。 2024.06.20 組織法務経営・コーポレートガバナンス
経営・コーポレートガバナンス SH4976 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第27回:人的資本への投資と競争力のつながりの明確化 (統合的ストーリーの構築) (その2) 堀田陽平(2024/06/17) 今回も、人的資本の可視化のスタートとなる「統合的ストーリ―の構築」について解説します。 2024.06.17 組織法務ディスクロージャー経営・コーポレートガバナンス
サステナビリティ SH4974 水素社会推進法の成立 宇田川法也(2024/06/14) 水素社会推進法については、法案の提出段階において本サイト上その概要を説明していたところであるが[2]、本稿では成立した水素社会推進法の概要を紹介するとともに、関連する今後の動きについても確認可能な範囲で言及する。 2024.06.14 組織法務サステナビリティ
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4973 「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」の成立――公開買付制度と大量保有報告制度の改正を中心に 加納さやか/野村直弘(2024/06/13) 本法による金商法の改正は、資産運用の高度化・多様化および企業と投資家の対話の促進を図りつつ、市場の透明性・公正性を確保することを目的とし、公開買付制度、大量保有報告制度、金融商品取引業者等の規制といった金商法上の複数の制度に及ぶ。 2024.06.13 組織法務金商法違反対応(インサイダー等)M&A・組織再編(買収防衛含む)
監査・会計・税務 SH4972 インド:出向者給与の立替払いに対するGST課税(下) 安西統裕(2024/06/13) インドにおける物品・サービス税(Goods and Services Tax。以下「GST」)は、2017年7月1日から導入された間接税で、日本の消費税に類似する税制である。 NOS判決において、インド最高裁は、形式よりも実質を重視する(substance over form)姿勢を明示し、以下のような要素等を考慮して、NOSによるインド国外のグループ会社への支払いが人材サービス提供の対価であったと認定した。 2024.06.13 組織法務監査・会計・税務
監査・会計・税務 SH4971 インド:出向者給与の立替払いに対するGST課税(上) 安西統裕(2024/06/12) インドにおける物品・サービス税(Goods and Services Tax。以下「GST」)は、2017年7月1日から導入された間接税で、日本の消費税に類似する税制である。 NOS判決において、インド最高裁は、形式よりも実質を重視する(substance over form)姿勢を明示し、以下のような要素等を考慮して、NOSによるインド国外のグループ会社への支払いが人材サービス提供の対価であったと認定した。 2024.06.12 組織法務監査・会計・税務
経営・コーポレートガバナンス SH4968 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第26回:人的資本への投資と競争力のつながりの明確化 (統合的ストーリーの構築) (その1) 堀田陽平(2024/06/10) 今回は、人的資本の可視化のスタートとなる「統合的ストーリ―の構築」について解説します。 2024.06.10 ディスクロージャー組織法務経営・コーポレートガバナンス