組織法務 SH4201 全株懇、提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめる――書面交付請求・招集通知作成などの実務について全74問のQ&A方式で実践的解説 （2022/11/16）
全株懇、提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめる ――書面交付請求・招集通知作成などの実務について全74問のQ&A方式で実践的解説―― 東京株式懇話会は11月4日、全国株懇連合会が提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめ、公表し...
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組織法務 SH4196 全株懇、「書面交付請求対応指針」を制定 丸山真司（2022/11/11）
全株懇、「書面交付請求対応指針」を制定 岩田合同法律事務所 弁護士 丸 山 真 司 2022年10月21日、全国株懇連合会により「書面交付請求対応指針」が制定されたので紹介する。 １ 株主総会資料の電子提供制度・書面交付請求について ...
経営・コーポレートガバナンス SH4193 システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第2回 体制構築の具体例の分析 澁谷展由（2022/11/10）
システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第2回 体制構築の具体例の分析 弁護士法人琴平綜合法律事務所 弁護士・公認不正検査士 澁 谷 展 由 １ はじめに 本年10月20日には東京外国為替市場で1ドル＝150円台に突入するな...
組織法務 SH4195 三井住友フィナンシャルグループ、SMBC日興証券の相場操縦事件を巡り改善対応策を発表――SMBC日興証券・三井住友銀行のファイアーウォール規制違反を踏まえてはオプトアウト情報管理の整備・強化へ （2022/11/11）
三井住友フィナンシャルグループ、SMBC日興証券の相場操縦事件を巡り改善対応策を発表 ――SMBC日興証券・三井住友銀行のファイアーウォール規制違反を踏まえてはオプトアウト情報管理の整備・強化へ―― 三井住友フィナンシャルグループ（本店・...
組織法務 SH4184 東証スタンダード上場・建設業のヤマト、グループ会社従業員の業務上横領を巡り社内調査結果と再発防止策策定を発表――2012年8月からの1億円超架空経費計上が税務調査で判明、子会社化は2022年3月で影響は800万円余 （2022/11/04）
東証スタンダード上場・建設業のヤマト、グループ会社従業員の業務上横領を巡り社内調査結果と再発防止策策定を発表 ――2012年8月からの1億円超架空経費計上が税務調査で判明、子会社化は2022年3月で影響は800万円余―― ヤマト（本社・群...
組織法務 SH4182 東証、株主の議決権行使環境の整備を巡り「2022年6月総会の状況」を集計・発表――招集通知本文等英文提供はプライム市場で88.1％、個人投資家向け電子投票は全上場会社ベースで76.5%に普及 （2022/11/02）
東証、株主の議決権行使環境の整備を巡り「2022年6月総会の状況」を集計・発表 ――招集通知本文等英文提供はプライム市場で88.1％、 個人投資家向け電子投票は全上場会社ベースで76.5%に普及―― 東京証券取引所は10月25日、「株主の...
監査・会計・税務 SH4176 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第4回（完） 分配可能額の考え方 中村慎二（2022/10/27）
自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察 ―第4回（完） 分配可能額の考え方― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中 村 慎 二 連載第2回・第3回では、自己株式取得・処分信託（本稿では、「利益獲得目...
組織法務 SH4174 企業会計審議会内部統制部会、内部統制の実効性向上に向け「基本的枠組み」見直しを始めとする審議を開始――部会会合開催は2011年2月以来、実効性懸念の指摘など踏まえ基準・実施基準の改正へ （2022/10/26）
企業会計審議会内部統制部会、内部統制の実効性向上に向け 「基本的枠組み」見直しを始めとする審議を開始 ――部会会合開催は2011年2月以来、実効性懸念の指摘など踏まえ基準・実施基準の改正へ―― 企業会計審議会内部統制部会（部会長・橋本尚青...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4173 経産省、第1回対日M&A課題と活用事例に関する研究会を開催 佐橋雄介／小塚満里鈴（2022/10/25）
経産省、第1回対日M&A課題と活用事例に関する研究会を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 佐 橋 雄 介 弁護士 小 塚 満里鈴 １ はじめに 経済産業省（以下「経産省」という。）は、2022年9月22日、「対日M&A...
監査・会計・税務 SH4169 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第3回 配当に関する会計処理の課題 中村慎二（2022/10/20）
自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察 ―第3回 配当に関する会計処理の課題― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中 村 慎 二 連載第2回では、自己株式取得・処分信託（本稿では、「利益獲得目的とは...