組織法務

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SH3660 LIXIL、バーチャルオンリー型株主総会を可能とする定款一部変更議案に関する補足説明 松橋 翔(2021/06/18)

LIXIL、バーチャルオンリー型株主総会を可能とする 定款一部変更議案に関する補足説明 岩田合同法律事務所 弁護士 松 橋   翔 1 はじめに  株主総会の開催方法については、昨年より、いわゆるバーチャル株主総会による開催が活発に議論され...
株主総会

SH3645 バーチャル株主総会に関する定款変更 生方紀裕/小玉留衣(2021/06/01)

バーチャル株主総会に関する定款変更 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 生 方 紀 裕 弁護士 小 玉 留 衣 1 はじめに  2021年2月5日、上場会社が、物理的な総会会場を用意せず、すべての株主がオンラインのみで...
組織法務

SH3630 株主提案に対する取締役会の反対決議(日鉄ソリューションズ株式会社) 丸山真司(2021/05/21)

株主提案に対する取締役会の反対決議 (日鉄ソリューションズ株式会社) 岩田合同法律事務所 弁護士 丸 山 真 司 1 本件株主提案の概要  日鉄ソリューションズ株式会社(以下「本件会社」という。)の定時株主総会(2021年6月開催予定)に関...
組織法務

SH3623 消費者庁、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表 池田彩穂里/高亮(2021/05/18)

消費者庁、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 池 田 彩穂里 弁護士 高     亮  2020年6月12日に成立し公布された改正公益通報者保護法(令和2...
株主総会

SH3617 東証、2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向を公表 上西拓也(2021/05/14)

東証、2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 上 西 拓 也  令和3年4月26日、東証は、3月期決算の上場会社について、本年の定時株主総会の動向を公表した(以下「本公表」という。)。本公表に含まれる...
組織法務

SH3611 公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題 宮川賢司(2021/05/11)

公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司 1 はじめに  2021年2月9日、デジタル庁設置等に関するデジタル化関連法案が第204回通常国会に提出された。当該法案の内容...
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH3575 経産省、大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書 松本 拓/舛谷寅彦(2021/04/13)

経産省、大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本   拓 弁護士 舛 谷 寅 彦 1 はじめに  2021年3月26日、経済産業省は、企業の成長投資・オープンイノベー...
経営・コーポレートガバナンス

SH3569 金融庁、「コーポレートガバナンス・コード改定案」及び「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を公表 鈴木智弘(2021/04/09)

金融庁、「コーポレートガバナンス・コード改定案」及び 「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 鈴 木 智 弘 1 はじめに  2021年3月31日に開催された第26回「スチュワードシップ・コード及びコーポ...
組織法務

□(プレミアム会員限定)Brexit後の英国における企業法務について 岩村浩幸(2021/04/08更新)

Brexit後の英国における企業法務について アシャースト法律事務所(Ashurst LLP) 英国弁護士/ニューヨーク州・ニュージャージー州弁護士 岩 村 浩 幸 Brexit後の英国における企業法務について Brexitで現在何が起こっ...
資本市場・IPO

SH3565 内閣官房、スタートアップの育成の在り方に関するワーキンググループ(第1回)を開催 松本 拓/山上大貴(2021/04/06)

内閣官房、スタートアップの育成の在り方に関する ワーキンググループ(第1回)を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本   拓 弁護士 山 上 大 貴 1 はじめに  2021年3月19日、内閣官房において、ス...