サステナビリティ

経済産業省の「デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」（以下「本研究会」という）およびその下に設置された「サプライチェーンデータ共有・連携 WG」（以下「本WG」という）のそれぞれの報告書が2023年12月、公表された（表紙には2023年3月と記載されているが、2023年10月現在の状況を踏まえた表現、補足がなされている）。両者の議論内容は密接、一体となっているため、本記事では双方の報告書をまとめて紹介する。

既報のとおり、わが国でもCCS（二酸化炭素の回収・地中等への貯留）の事業化に関して政府の検討会でも検討されてきているところ、近時、CCS事業にかかる法制化の動きが加速されている。直近では、本年11月6日に、経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会カーボンマネジメント小委員会・産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会の合同会議が開催され、CCSの実施にかかるわが国で初となる法律として「CCS事業法」（仮称）の具体化に向けた検討が開始されている[1]。本稿では、かかる「CCS事業法案」構想について、すでに公表されている政府資料をもとに、CCS事業にかかる若干の前提となる情報を加えつつ、一定の考察を加えるものである。