サステナビリティ SH4815 経産省、「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ(第12回)」を開催、改正再エネ特措法の施行および説明会等実施ガイドラインの策定に向けて詳細議論 宇田川法也/鈴木圭佑(2024/02/16) 改正再エネ特措法の施行および後述する「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」(以下「説明会等実施ガイドライン」または単に「ガイドライン」)の策定に向けて、最終的な詳細設計が議論されたため、そのうちの重要と思われるポイントを紹介する。 2024.02.16 サステナビリティ
サステナビリティ SH4811 経産省、「中間取りまとめ CCSに係る制度的措置の在り方について」 宇田川法也/大槻由昭(2024/02/15) 一部報道によれば、今次の通常国会(第213回)に、CCS(二酸化炭素の回収・地中等への貯留)の事業化のための法案(通称「CCS事業法(仮称)」)が提出される公算が大きい。この点について、本年1月29日付の経済産業省の総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 カーボンマネジメント小委員会/産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会 合同会議による「中間取りまとめ CCSに係る制度的措置の在り方について」と題する文書(以下「中間取りまとめ」という。)の内容が、来る法案の方向性を推し量る上で参考になると思われるため、本稿では、その記載内容のうち、「CCS事業法(仮称)」に関する部分について、その概要を簡単に紹介する。 2024.02.15 組織法務サステナビリティ
サステナビリティ SH4785 経団連自然保護協議会、「企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査結果概要」を公表 清水亘/小川峻矢(2024/01/26) 企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査2022年度版(以下「本調査」といい、本調査の結果を「本調査結果」という。)は、令和5年(2023年)年2月から4月にかけて、昆明・モントリオール生物多様性枠組[2](以下「GBF」という。)や自然関連財務情報開示タスクフォース[3](以下「TNFD」という。)等の国際動向等に照らした、各社およびわが国経済界の取組状況ならびに取組上の課題や解決策について情報収集し、分析する目的で、経団連自然保護協議会が実施したものである。 2024.01.26 組織法務サステナビリティ
サステナビリティ SH4772 最新実務:スポーツビジネスと企業法務 ESG経営・SDGsとスポーツビジネス(下) 加藤志郎(2024/01/17) 夏季の屋外スポーツや、スノースポーツ等、環境問題の影響を直接に受けるスポーツにおいては、踏み込んだスポンサーシップ・パートナーシップに取り組む例が多い。 2024.01.17 組織法務経営・コーポレートガバナンスサステナビリティ
サステナビリティ SH4761 最新実務:スポーツビジネスと企業法務 ESG経営・SDGsとスポーツビジネス(上) 加藤志郎(2024/01/10) 近年、企業活動におけるESG(環境、社会、ガバナンス)要素の重要性が増している中、国連の提唱するSDGs(持続可能な開発目標)に関して、スポーツは、重要な鍵として位置付けられている。 2024.01.10 組織法務経営・コーポレートガバナンスサステナビリティ
サステナビリティ SH4757 経済産業省「デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」および「サプライチェーンデータ共有・連携 WG」の報告書の公表 中崎尚(2023/12/28) 経済産業省の「デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」(以下「本研究会」という)およびその下に設置された「サプライチェーンデータ共有・連携 WG」(以下「本WG」という)のそれぞれの報告書が2023年12月、公表された(表紙には2023年3月と記載されているが、2023年10月現在の状況を踏まえた表現、補足がなされている)。両者の議論内容は密接、一体となっているため、本記事では双方の報告書をまとめて紹介する。 2023.12.28 組織法務サステナビリティ
サステナビリティ SH4702 我が国初となる「CCS事業法」案 大槻由昭(2023/11/24) 既報のとおり、わが国でもCCS(二酸化炭素の回収・地中等への貯留)の事業化に関して政府の検討会でも検討されてきているところ、近時、CCS事業にかかる法制化の動きが加速されている。直近では、本年11月6日に、経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会カーボンマネジメント小委員会・産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会の合同会議が開催され、CCSの実施にかかるわが国で初となる法律として「CCS事業法」(仮称)の具体化に向けた検討が開始されている[1]。本稿では、かかる「CCS事業法案」構想について、すでに公表されている政府資料をもとに、CCS事業にかかる若干の前提となる情報を加えつつ、一定の考察を加えるものである。 2023.11.24 組織法務サステナビリティ
サステナビリティ SH4693 農林水産省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き(案)」についての意見募集 早瀨孝広/秋野博香(2023/11/17) 農林水産省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き(案)」についての意見募集 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 秋 野 博 香 1 はじめに 農林水産省は、2023年10月27日、「食品企業向け人権... 2023.11.17 組織法務経営・コーポレートガバナンスサステナビリティ
サステナビリティ SH4644 東証、「カーボン・クレジット市場」の市場開設日を決定・発表 ――10月11日(水)、開設時市場参加者は事業会社・金融機関・地方公共団体など188者―― (2023/10/04) 東京証券取引所は9月22日、「カーボン・クレジット市場」を10月11日に開設すると発表した。市場参加者は188者(9月19日時点)となっている。 2023.10.04 組織法務サステナビリティ
サステナビリティ SH4619 欧州委員会、炭素国境調整メカニズム(CBAM)の実施規則を採択 ――輸入業者と非EUの施設向けガイダンス発表 宮川賢司/香川遼太郎(2023/09/06) 欧州委員会は、2023年8月17日、炭素国境調整メカニズム(CBAM:Carbon Border Adjustment Mechanism)規則の移行期間における報告義務に関する実施規則(「CBAM実施規則」)を採択した[1]。また、同日、CBAM実施規則に関するガイダンスも発表した。 2023.09.06 組織法務サステナビリティ