電子商取引・プラットフォーム SH4957 プロバイダ責任制限法の改正による大規模プラットフォーム事業者に対する規制 井上乾介／並木重伸／前田康熙（2024/05/30）
本稿では、改正により導入された規制の内容について解説する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
電子商取引・プラットフォーム 
経済安保・通商政策 SH4956 経済安保情報保護法および改正経済安全保障推進法の成立 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人／高野聖也（2024/05/30）
新法および改正経済安全保障推進法の内容とそのポイントについて説明する。
競争法(独禁法)・下請法 SH4950 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」について 井上乾介／並木重伸（2024/05/27）
本法案は、いわゆるモバイル・エコシステムにおける競争環境整備のために、大規模プラットフォーム事業者に対して一定の行為の禁止や一定の措置を講ずる義務付けるといった事前規制を内容としている。規制対象となる事業者のみならず、スマートフォン（以下「スマホ」という。）上で機能するアプリやウェブサービスを開発・提供するデベロッパ等も、ステークホルダーとして規制の内容を把握しておく必要がある。本稿では、本法案の背景と規制の概要について説明する。
個人情報保護法 SH4949 経産省および個人情報委、グローバルCBPRシステムの稼働に向けた文書等の公表 井上乾介／西村順一郎／長谷川達（2024/05/27）
本稿では、日本の個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）における個人データの外国にある第三者への提供規制（以下「外国第三者提供規制」という。）の概要について触れた上で、グローバルCBPRシステムの要点および実務への影響について紹介する。
経営・コーポレートガバナンス SH4945 経済産業省、事業会社からのスタートアップ創出を促すための「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を公表 松本拓／香川遼太郎（2024/05/24）
本稿では、特に当職らが企業法務への影響が大きいと考える、事業会社からみた「起業家主導型カーブアウト」について概説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4944 欧州議会、強制労働によって製造された製品のEUにおける販売および輸出入の禁止を可能にする新規則を採択 藤田将貴／山下舞（2024/05/24）
本採択の経緯、本規則の内容および今後の見通しについて概観する。
取引法務 SH4943 ベンチャーキャピタル向けのプリンシプルの策定を検討するためのベンチャーキャピタルに関する有識者会議が開催 菅隆浩／稲村将吾（2024/05/23）
①サステナビリティ関連の情報の法定開示と、②サステナビリティ関連の開示情報に関する第三者保証制度の創設のための法令改正（「本改正」）に向けた本格的な検討が開始した。
新領域 SH4942 米国・AIの安全、安心、信頼できる開発と利用に関する大統領令に基づく各政府機関によるアクションの概要 中崎尚（2024/05/23）
2024年4月29日、米国ホワイトハウスは、"Biden-Harris Administration Announces Key AI Actions 180 Days Following President Biden's Landmark Executive Order"と題する記事を公開した。これは、6カ月前に発令された、「AIの安全、安心、信頼できる開発と利用に関する大統領令」（Executive Order on the Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence、以下「EO」という。）について、各政府機関が報告したアクションをまとめたものである。本記事では、各政府機関によるアクションの概要を紹介する。
労働法 SH4939 最二小判、従業員の職種限定合意がある場合において、当該従業員に対する異なる職種等への配置転換命令につき、配置転換命令権の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例 大槻健介／西内愛（2024/05/22）
本判決は、原判決を一部破棄し、本件配転命令について不法行為を構成すると認めるに足りる事情の有無や、YがXの配置転換に関しXに対して負う雇用契約上の債務の内容およびその不履行の有無等について、さらに審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した。
新領域 SH4935 知的財産戦略本部、AI時代の知的財産権検討会（第7回）資料〔中間とりまとめ（案）について〕 中崎尚（2024/05/20）
知的財産権とAIをめぐっては、生成AIをめぐって社会問題化している著作権とAIの関係について、文化審議会著作権分科会法制度小委員会において先行して検討がなされてきたところ、これを除くトピックについては、AI時代の知的財産権検討会において、現在も検討が進められている。