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重要ニュース速報(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

金商法違反対応(インサイダー等)

SH5155 株式報酬としての株式発行等の決定に関する軽微基準の見直し 齋藤宏一/早瀨孝広/津江紘輝(2024/10/23)

令和6年9月27日、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(以下「有価証券取引規制府令」という。)、および、「インサイダー取引規制に関するQ&A【応用編】(問7)」が改正(以下「本改正」という。)され、そのパブリックコメントの結果が公表された。本改正は、株式報酬制度との関係で新たな軽微基準が設けられた点で注目される。 そこで本稿では、本改正の内容について解説する。
新領域

SH5153 OECD・国連、世界的なAIガバナンスに関する協力関係の強化を発表 後藤未来/石瀛(2024/10/22)

本稿では、OECDと国連のAIガバナンスにおける取組みを整理・概観した上で、今般の協力関係の強化の影響を展望する。
特許・商標・意匠・著作権

SH5152 知的財産権侵害による輸入差止の最新動向 後藤未来/山本浩子(2024/10/22)

知的財産権侵害物品の輸入差止手続の流れを概観した上で、2022年10月施行の関税法改正の概要を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5151 欧州委員会が外国補助金規則に基づきUAE企業による買収を条件付きで承認 臼杵善治/髙嵜直子/松本千佳(2024/10/21)

本事案は、初めてFSRに基づく詳細審査(in-depth investigation)が行われた企業結合案件である。また、法定の審査期限(2024年12月4日)よりも早く取引が(条件付きではあるが)承認された点にも特徴がある。ただし、他の詳細調査でも同様の対応が期待できるとまではいえず、引き続き余裕を持った取引のスケジューリングが必要であろう。
新領域

SH5150 米FTC、消費者に損害を与える欺瞞行為・不公正行為にAIを利用する複数社を提訴 中崎尚/佐藤重男(2024/10/21)

FTCは、2024年9月25日、新たな一斉摘発「Operation AI Comply」の一環として、消費者に損害を与える欺瞞行為・不公正行為にAIを利用したとされる複数社を提訴した(以下「本件提訴」という。)と発表するとともに[3]、本件提訴に関するビジネスブログ記事を公表した[4]。これらは、FTCのAI規制の考え方を理解する上で参考になるものである。  本稿では、本件提訴を概観する。
経営・コーポレートガバナンス

SH5149 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂版)を公表 三宅章仁(2024/10/18)

今回公表された改訂版原則は、組成会社に対し、プロダクトガバナンスの構築・実施を促すものである。
個人情報保護法

SH5148 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(第2回)の開催 後藤未来/西村順一郎(2024/10/18)

検討会の設置を受けて、2024年7月31日、第1回検討回が開催され、同年9月5日には、第2回が開催された。本稿では、第2回検討会での議論を概観する。
新領域

SH5147 AIセーフティ・インスティテュート、AIセーフティに関する評価観点ガイドおよび、米国NIST AIリスクマネジメントフレームワーク(RMF)とのクロスウォーク第二弾を公開 中崎尚(2024/10/17)

AIシステムの開発や提供に携わる者がAIセーフティ評価を実施する際に参照できる基本的な考え方として、2024年9月18日、AIセーフティ・インスティテュート(以下「AISI」という)は、AIセーフティに関する評価観点ガイド(以下「本ガイド」という)を公表した。
組織法務

SH5145 米商務省、中国・ロシアを念頭に、コネクテッドカーのサプライチェーンを外国の敵対的脅威から守るための規則案を発表 井上乾介/安田達士/小倉輝洋(2024/10/16)

総務省は「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」(以下「本WG」という。)において検討を行い、令和6年9月3日に「WG報告書(案)~電気通信番号の犯罪利用への対策~」[2](以下「報告書案」という。)を公表した。  本稿では、報告書案において取りまとめられた議論の状況を概説する。
経済安保・通商政策

SH5144 財務省、初の外為法・投資審査制度アニュアルレポート(年次報告書)公表 松本拓/齊藤三佳(2024/10/16)

日本においても2019年に改正された外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)の下での投資審査制度の運用開始から4年が経過し、5年目に入る今般、初めて投資審査制度に関するアニュアルレポートが公表された。アニュアルレポートは、毎年作成・公表される予定である。