新領域 SH4934 総務省・経産省、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」および意見募集結果の公表 中崎尚（2024/05/20）
同ガイドラインをめぐっては、これまで、議論状況を複数回リアルタイムで紹介してきたが、今回、第1.0版が公表されたのを機に、改めてAI事業者GLの位置づけ、その読み方、および事業者はどのように活用することが求められているのかを紹介する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
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労働法 SH4931 米FTC、競業避止義務を禁止する規則を発表 臼杵善治（2024/05/17）
今回発表されたFTCの本規則では、雇用主が労働者と競業避止義務条項を含む契約を締結し、競業避止義務を強制することは、不公正な競争方法でありFTC法5条[3]に違反するとの見解が示された。これにより、従前の一般的な慣行が違法となる可能性が生じ実務について大きな影響を与える可能性があると考えられる。このように、実務影響が大きいため、海外法令の動きではあるものの、日本企業の関心も高い、FTCの本規則の概要を紹介する。
金商法違反対応(インサイダー等) SH4930 金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ&A」に「応用編（問9、10）」を新設 齋藤宏一／早瀨孝広／秋野博香／角田怜央（2024/05/17）
今回のQ＆Aの改訂では、従来の「応用編（問1～問8）」に追加する形で、「応用編（問9、10）」として、事後交付型株式報酬および株式報酬の売却に関するインサイダー取引規制の適用に関する法令解釈の指針等が示されている。
ディスクロージャー SH4927 欧州コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令の採択 齋藤宏一／清水亘／横井傑／金子涼一／藏野舞／長谷川達（2024/05/16）
本稿では、2023年12月にEU理事会と欧州議会との間で暫定的に合意されたCSDDD案（以下「暫定合意案」という。）と、今回採択されたCSDDDの最終案（以下「採択案」という。）との間で最も異なる点である適用対象企業の範囲について説明しつつ、その内容を紹介し、CSDDDの採択により生じる日本企業への影響および日本企業がとるべき対策について紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH4926 公取委による「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の改定 矢上浄子／酒寄里彩（2024/05/15）
本改定においては、事業者等の取組が独占禁止法上問題となるかについての公取委の考え方が追記・補足されたほか、具体的な想定例が8件追加されている。
労働法 SH4920 最三小判、外国人の技能実習に係る監理団体の指導員が事業場外で従事した業務につき、労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例 大槻健介／安藤翔（2024/05/10）
事案の概要および最高裁の判断を紹介した上、その内容につき検討する。
電子商取引・プラットフォーム SH4918 「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改訂およびクレジットカード・セキュリティ官民対策会議の設置 井上乾介／佐々木公樹／長谷川達（2024/05/09）
「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改訂版が2024年3月15日に発表されたことから改訂のポイント等を紹介し、併せてクレジットカード・セキュリティ官民対策会議の設置についても触れる。
担保・保証・債権回収 SH4907 事業性融資の推進等に関する法律案――新しい全資産担保「企業価値担保権」の創設 粟田口太郎（2024/04/26）
企業価値担保権は、金融庁において「事業成長担保権」との仮称で検討されていたものであり、株式会社・持分会社（たとえば合同会社）の「総財産」上の担保（いわゆる全資産担保）の設定について、設定者の商業登記簿上の登記による簡潔な手続をもって可能とし、担保目的財産のモニタリングを通じて、事業性を見極めた融資とその管理を促進する作用をもつものである。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4899 経済産業省（中小企業庁）、中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集を公表 佐橋雄介／高野聖也（2024/04/19）
本稿では、これらのツールおよびガイドブックの概要ならびにPMI取組事例集に記載された取組事例を紹介する。
サステナビリティ SH4898 サステナビリティ基準委員会、サステナビリティ開示基準の公開草案を公表 宮川賢司／香川遼太郎／藏野舞（2024/04/18）
本稿では、気候変動の側面に着目して本公開草案の概要について解説する。