組織法務 SH5182 スチュワードシップ・コードの改訂に向けた有識者会議の動向 塚本英巨／山田智希（2024/11/08）
スチュワードシップ・コードの改訂に向けた有識者会議の動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 塚 本 英 巨 弁護士 山 田 智 希 １ はじめに わが国において企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すコーポレートガバ...
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
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消費者法 SH5181 デジタル化時代に対応すべく、EU製造物責任指令の全面改訂案が採択される――AI時代の問題にも対応 中崎尚（2024/11/07）
本記事では、新PL指令の導入の目的とそのポイント、新PL指令の施行のスケジュールとビジネスへの影響について、日本企業への影響を含めて紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5180 2023年度米国HSR（企業結合届出）報告書の発表 臼杵善治／池田武義／本郷あずさ（2024/11/07）
届け出された案件は、（主に問題となる産業分野に応じて）FTCまたはDOJのいずれかが所管し、審査する。審査の結果、市場競争を阻害する懸念が払しょくできない場合、当局は資料の追加請求（セカンドリクエスト）を行ってさらに待機期間を延長することができる。さらに審査を進めた結論として懸念を認める場合には、当局は当事会社に対して競争阻害性を緩和する一定の措置を講じることを求めたり、予備的差止命令を求めて提訴したりするといったエンフォースメントを行うことができる。
経済安保・通商政策 SH5174 FATFによる対日相互審査フォローアップ報告書（第3回）の公表 森下国彦／山田智希（2024/11/05）
本稿では、FATF勧告以降の日本の取組みおよび本FU報告書における評価について整理したうえ、今後の対策強化に向けた動向について概観することとしたい。
個人情報保護法 SH5172 利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）および不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）の公表 井上乾介／佐藤重男／小倉輝洋（2024/11/01）
本稿では、上記各報告書案の概要を紹介するとともに、予想される事業者への影響を概説する。
ディスクロージャー SH5171 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第4回）の議論状況 宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈／新庄絢（2024/11/01）
以下では、まず本WG設置の背景および従前の議論を概観した上で、本WG（第4回）での議論の内容を概説する[2]。
業法・規制法対応 SH5170 「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の公表 森下国彦／津江紘輝（2024/10/31）
GLは大きく、「基本的な考え方」、「サイバーセキュリティ管理態勢」および「金融庁と関係機関の連携強化」の三部構成となっている。金融機関等にとって関連性が特に強いのは、このうち「基本的な考え方」および「サイバーセキュリティ管理態勢」であると考えられる。そこで本稿は、これらの部分に注目して、GLに基づき金融機関等に求められる対応を解説する。
取引法務 SH5169 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会（第3回）の開催 井上乾介／西村順一郎／赤木優飛（2024/10/31）
総務省は「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」（以下「本WG」という。）において検討を行い、令和6年9月3日に「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」[2]（以下「報告書案」という。）を公表した。
本稿では、報告書案において取りまとめられた議論の状況を概説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5164 東京都カスタマーハラスメント防止条例――事業者が留意すべきポイント 大槻健介／吉田羽都希（2024/10/28）
カスハラ防止条例には罰則はないものの、同条例は、都、顧客、事業者、従業員それぞれの責務を明確にし、また、指針を通じて具体的な行動規範を設けることで、カスハラ防止の実効性を高めることを目指している（指針は、2024年中に制定・公表予定）。カスハラ防止条例は、2025年4月1日から施行される。
サステナビリティ SH5162 欧州委、欧州森林破壊防止DD規則の施行の12ヵ月延期提案等を公表 髙嵜直子／藤田琴（2024/10/28）
欧州委員会は、2024年10月2日、「欧州森林破壊防止DD規則（Regulation on Deforestation-free Products）」[1]（以下「EUDR」という。）の企業への適用開始の延長を提案するとともに、ガイダンス資料および国際協力の枠組みに関する資料を発表した[2]。