取引法務 SH4977 ベンチャーキャピタルに関する有識者会議(第2回)開催――「推奨・期待される事項」のアウトライン(案)が示される 菅隆浩/稲村将吾(2024/06/17) 「推奨される事項」は、「広く内外機関投資家から資金調達を目指すVCとして基本的に備えるべき」事項とされ、「期待される事項」は「機関投資家から投資対象として選定されるとともに、スタートアップエコシステムの発展に寄与し、その結果としてリターン向上にもつながる事項としてLP及びGPに期待される事項」とされている。 2024.06.17 取引法務業法・規制法対応
そのほか SH4975 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議(局長級第10回会合)の開催 齋藤宏一/野村直弘(2024/06/14) 本稿では、ビジネスと人権に関する行動計画と連絡会議の位置付けについて簡単に解説した上で、本件会合の内容を紹介する。 2024.06.14 そのほか
サステナビリティ SH4974 水素社会推進法の成立 宇田川法也(2024/06/14) 水素社会推進法については、法案の提出段階において本サイト上その概要を説明していたところであるが[2]、本稿では成立した水素社会推進法の概要を紹介するとともに、関連する今後の動きについても確認可能な範囲で言及する。 2024.06.14 組織法務サステナビリティ
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4973 「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」の成立――公開買付制度と大量保有報告制度の改正を中心に 加納さやか/野村直弘(2024/06/13) 本法による金商法の改正は、資産運用の高度化・多様化および企業と投資家の対話の促進を図りつつ、市場の透明性・公正性を確保することを目的とし、公開買付制度、大量保有報告制度、金融商品取引業者等の規制といった金商法上の複数の制度に及ぶ。 2024.06.13 組織法務金商法違反対応(インサイダー等)M&A・組織再編(買収防衛含む)
新領域 SH4967 欧州評議会、AIと人権、民主主義と法の支配に関する欧州評議会枠組条約を採択 中崎尚(2024/06/07) 2024年5月17日、世界初のAI国際条約とも呼ばれるCouncil of Europe Framework Convention on Artificial Intelligence and Human Rights, Democracy and the Rule of Law(欧州評議会 人工知能と人権、民主主義、法の支配に関する枠組み条約、以下「本条約」という。)が、欧州評議会において採択された。2024年9月5日の正式署名、その後の各国による批准を経て、発効が予定されている。 2024.06.07 そのほか新領域
サステナビリティ SH4966 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の成立 宇田川法也/大槻由昭/藤木崇(2024/06/06) 本稿では成立したCCS事業法の内容と事業を実施するに当たって留意・検討すべきと思われる点について改めて言及する。 2024.06.06 組織法務サステナビリティ
新領域 SH4965 EU理事会、AI規則を採択 中崎尚(2024/06/06) 2024年5月21日、EU理事会は、「AIに関する整合的規則(AI規則)の制定および関連法令の改正に関する欧州議会および理事会による規則」を採択(承認)し、これによりAI規則の成立が確実となった。 2024.06.06 そのほか新領域
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4962 最二小判 令和6年4月19日(令和4年(受)第1266号)――株券発行前の株券発行会社の株式の譲渡を無効ではないとし、譲受人は譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することができるとした事例 江本康能(2024/06/03) 本稿では、本判決の概要を紹介した上で、M&A実務への影響を検討する上での論点を整理する。 2024.06.03 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
サステナビリティ SH4960 経済産業省・環境省、第1回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会(2024年5月17日)を実施 宮川賢司/香川遼太郎/藏野舞(2024/05/31) 本稿では、本研究会の概要及び今後の展望を概説する。 2024.05.31 組織法務サステナビリティ
サステナビリティ SH4959 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第2回)の議論状況 菅隆浩/稲村将吾(2024/05/31) 第2回においては、以下の4つのテーマについて議論がなされた。 ① サステナビリティ開示基準の在り方 ② 適用対象 ③ 適用時期 ④ サステナビリティ開示基準の導入による開示タイミング 2024.05.31 ディスクロージャー組織法務サステナビリティ