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重要ニュース速報(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

個人情報保護法

SH5125 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果(前編) 井上乾介/佐藤重男/氏原裕美(2024/10/03)

2024年6月27日、個情委は、それまでの議論や検討を踏まえた現時点における個情委の考え方をまとめた「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」[1][2](以下「中間整理」という。)を公表するとともに、これに対する意見募集[3](以下「意見募集」という。)を開始した。  2024年9月4日、意見募集の結果(以下「意見募集結果」という。)(本文[4]および概要[5])が公表された。今後、意見募集結果を踏まえて最終的な方向性のとりまとめが行われる予定である。[6]  本稿(前編)および次稿(後編)[7]では、意見募集結果を2回に分けて概観する。
経済安保・通商政策

SH5124 経産省、半導体等の重要技術分野で海外への技術移転に事前報告を義務付ける貿易関係貿易外取引等に関する省令等の改正案を公表 松本拓/山下舞(2024/10/02)

年内にも施行される改正省令案等の内容を概観するとともに、同改正省令案等が今後関係事業者に与えうる影響について解説する。
ディスクロージャー

SH5120 三ッ星の株式に関する大量保有報告書等の不提出等に対する課徴金納付命令の決定 生方紀裕/野村直弘(2024/10/01)

本稿では、大量保有報告制度の概要や運用状況を確認した上で、本決定の概要と本法令違反が生じる背景となった事案を紹介し、金融商品取引法(以下「金商法」という。)の2024年改正も踏まえた実務上の留意点を述べる。
新領域

SH5119 内閣府、AI戦略会議(第11回)・AI制度研究会(第1回)合同会議開催 後藤未来/前田康熙(2024/09/30)

合同会議での主な議題は、日本における「AI政策の現状と制度課題について」である。本稿では、まず、各省庁における「AI政策の現状と制度課題」についての見解を取り上げた後、構成員から提出された、今後のAI規制の方向性を考えるに当たって示唆を与える意見を取り上げる。
新領域

SH5113 米カリフォルニア州議会、 最先端AIモデルのための安全で安心なイノベーション法を可決 井上乾介 /福山和貴/石瀛(2024/09/26)

本稿では、本法案における適用対象、規制内容および違反時の罰則に関する概要を紹介し、実務上の示唆を検討する。
そのほか

SH5110 「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」報告書案の公表 井上乾介/吉田崇裕/小倉輝洋(2024/09/25)

総務省は「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」(以下「本WG」という。)において検討を行い、令和6年9月3日に「WG報告書(案)~電気通信番号の犯罪利用への対策~」[2](以下「報告書案」という。)を公表した。  本稿では、報告書案において取りまとめられた議論の状況を概説する。
サステナビリティ

SH5109 内閣官房、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ(第1回)を実施 宮川賢司/香川遼太郎/上村聡/栗田悠大(2024/09/25)

内閣官房GX実行推進室は、2024年9月3日、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ(第1回)(以下「WG(第1回)」という。)を開催した。本稿では、すでに会を重ねているGX実行会議の内容にも触れつつ、WG(第1回)の内容について概説する。 [groups_non_member group="Premium"]
そのほか

SH5108 令和6年改正投資事業有限責任組合契約に関する法律の施行 龍野滋幹/小牧俊(2024/09/24)

本稿では、上記のうち投資事業有限責任組合契約に関する法律(以下「LPS法」という。)の改正(以下「本改正」という。)に焦点を当て解説する[3]。なお、本稿では、便宜上、本改正後のLPS法を「改正LPS法」といい、本改正前のLPS法を「改正前LPS法」と定義することとする。
経営・コーポレートガバナンス

SH5107 募集新株予約権の機動的な発行(ストックオプション・プール)に関する制度の創設 龍野滋幹/山本拓歩(2024/09/24)

本稿では、従前の会社法の規定の下でのストックオプション発行の硬直性の問題を概観した後、本制度の概要を説明した上で、本制度創設後に残された課題についても触れる。
経済安保・通商政策

SH5105 重要経済安保情報保護活用諮問会議(第2回)――適性評価について 中崎尚/藤田将貴/松本拓/石川雅人(2024/09/20)

本稿では、2024年7月31日に開催された第2回となる重要経済安保情報保護活用諮問会議で議論された適性評価の方向性などについて説明する。