個人情報保護法 SH4208 近時の医療関係個人情報事案に対する個人情報保護委員会の対応 井上乾介/大石裕太/原口夕梨花(2022/11/22) 近時の医療関係個人情報事案に対する個人情報保護委員会の対応 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 大 石 裕 太 弁護士 原 口 夕梨花 1 はじめに 個人情報保護委員会は、2022年11月2... 2022.11.21 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH4209 プラットフォームサービスにかかる利用者情報の取扱いについて――外部送信における新たな法規制 井上乾介/山田智希/吉田崇裕(2022/11/22) プラットフォームサービスにかかる利用者情報の取扱いについて ―外部送信における新たな法規制― アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 山 田 智 希 弁護士 吉 田 崇 裕 1 はじめに 近年の... 2022.11.21 取引法務個人情報保護法
業法・規制法対応 SH4200 道交法改正に伴う関係政令の整備に関する政令案(自動運転関連)意見募集を開始 福家靖成(2022/11/15) 道交法改正に伴う関係政令の整備に関する政令案 (自動運転関連)意見募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 福 家 靖 成 1 はじめに 警察庁は、2022年10月28日、「道路交通法の一部を改正する法律の施行... 2022.11.14 取引法務業法・規制法対応
特許・商標・意匠・著作権 SH4189 音楽教室のレッスンにおける音楽著作物の利用主体に関する最高裁判決 後藤未来/直原奨(2022/11/08) 音楽教室のレッスンにおける音楽著作物の 利用主体に関する最高裁判決 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 直 原 奨 1 はじめに 音楽教室のレッスンにおける課題曲の演奏に関して著作権侵害が争われた訴訟... 2022.11.07 取引法務特許・商標・意匠・著作権
個人情報保護法 SH4181 個人情報委員会、事業者向け「データマッピング・ツールキット」の概要 井上乾介/稲村将吾(2022/11/01) 個人情報委員会、事業者向け 「データマッピング・ツールキット」の概要 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 稲 村 将 吾 1 はじめに 個人情報保護委員会は、事業者が保有する多数のデータを管... 2022.10.31 取引法務個人情報保護法
監査・会計・税務 SH4176 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第4回(完) 分配可能額の考え方 中村慎二(2022/10/27) 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察 ―第4回(完) 分配可能額の考え方― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中 村 慎 二 連載第2回・第3回では、自己株式取得・処分信託(本稿では、「利益獲得目... 2022.10.26 組織法務監査・会計・税務
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4173 経産省、第1回対日M&A課題と活用事例に関する研究会を開催 佐橋雄介/小塚満里鈴(2022/10/25) 経産省、第1回対日M&A課題と活用事例に関する研究会を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 佐 橋 雄 介 弁護士 小 塚 満里鈴 1 はじめに 経済産業省(以下「経産省」という。)は、2022年9月22日、「対日M&A... 2022.10.24 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
監査・会計・税務 SH4169 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第3回 配当に関する会計処理の課題 中村慎二(2022/10/20) 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察 ―第3回 配当に関する会計処理の課題― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中 村 慎 二 連載第2回では、自己株式取得・処分信託(本稿では、「利益獲得目的とは... 2022.10.19 組織法務監査・会計・税務
サステナビリティ SH4166 経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書」を公表 原悦子(2022/10/18) 経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 原 悦 子 1 はじめに 経済産業省は、2022年9月30日、「グリーン社会の実現... 2022.10.17 組織法務サステナビリティ
経済安保・通商政策 SH4167 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針等 松本拓/北村健一(2022/10/18) 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針等 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 北 村 健 一 1 はじめに 2022年5月に成立した、経済施策を一体的に講... 2022.10.17 組織法務経済安保・通商政策