特許・商標・意匠・著作権 SH3929 マルチマルチクレームの制限に関する審査基準改訂案 市川祐輔（2022/03/08）
マルチマルチクレームの制限に関する審査基準改訂案 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁理士 市 川 祐 輔 １ はじめに 特許法施行規則および実用新案法施行規則の一部を改正する省令（令和4年2月25日経済産業省令10号）（...
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
特許・商標・意匠・著作権 新領域 SH3930 総務省、「AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック」の公表 井上乾介／安田達士（2022/03/08）
総務省、「AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック」の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 安 田 達 士 1 はじめに 総務省は、令和2年度に人工知能（AI）を用いたクラウドサー...
ディスクロージャー SH3923 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 齋藤宏一（2022/03/01）
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 1 はじめに 金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、2018年度以...
経済安保・通商政策 SH3915 経団連「経済安全保障法制に関する意見―有識者会議提言を踏まえて―」を公表 松本拓／後藤大智（2022/02/22）
経団連「経済安全保障法制に関する意見 ―有識者会議提言を踏まえて―」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 後 藤 大 智 1 はじめに 2022年2月9日、一般社団法人日本経済団体連合会...
個人情報保護法 SH3908 個人情報委、日米欧における個人データの越境移転に関する実態調査結果報告書 井上乾介（2022/02/15）
個人情報委、日米欧における個人データの越境移転に関する 実態調査結果報告書 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 1 はじめに 去る令和4年1月27日、個人情報保護委員会は「日米欧における個人データの越...
サステナビリティ SH3902 環境省、グリーンファイナンスに関する検討会を開催 佐々木慶（2022/02/08）
環境省、グリーンファイナンスに関する検討会を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐々木 慶 環境省は、2021年12月16日、グリーンファイナンスに関する検討会（「GF検討会」）の第1回を開催した。環境省ウ...
組織法務 SH3894 有識者会議による経済安全保障法制に関する提言骨子の公表 松本拓／後藤大智（2022/02/01）
有識者会議による経済安全保障法制に関する提言骨子の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 後 藤 大 智 １ はじめに 2022年1月19日、内閣官房より、経済安全保障法制に関する有識者会議...
競争法(独禁法)・下請法 SH3889 公取委と経産省、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」の意見募集を開始 矢上浄子（2022/01/25）
公取委と経産省、「スタートアップとの事業連携及び スタートアップへの出資に関する指針（案）」の意見募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 矢 上 浄 子 １ 本指針の策定の経緯 近年、大企業がスタートアップと...
組織法務 SH3881 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 齋藤宏一（2022/01/18）
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 １ はじめに 金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、2018年度以降...
特許・商標・意匠・著作権 SH3880 内閣府知的財産戦略推進事務局、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」を公表 清水 亘（2022/01/17）
内閣府知的財産戦略推進事務局、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 清 水 亘 １ はじめに 内閣府知的財産戦略推進事務局は、令和3年（...