重要ニュース速報(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

金商法違反対応(インサイダー等)

SH3451 株式の上場に当たり提出された有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例(エフオーアイ事件・最三小判令和2年12月22日) 三宅英貴(2021/01/19)

株式の上場に当たり提出された有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定され...
株主総会

SH3439 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」のフォローアップ開催とバーチャル株主総会の実施事例集案のパブコメ開始 塚本英巨(2021/01/07)

「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」のフォローアップ開催とバーチャル株主総会の実施事例集案のパブコメ開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 塚 本 英 巨 1  「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」のフォ...
組織法務

SH3428 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 第22回会合 齋藤宏一/生方紀裕(2020/12/22)

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの フォローアップ会議 第22回会合 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 生 方 紀 裕 1 はじめに  スチュワードシップ・コードおよびコーポレー...
取引法務

SH3419 公取委、「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」を公表 矢上浄子(2020/12/15)

公取委、「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 矢 上 浄 子 1 本報告書の公表の経緯  近年、大企業がスタートアップと連携して新たな価値を創造する、いわゆるオープンイノベーシ...
組織法務

SH3413 法務省、会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集結果 坂本佳隆(2020/12/08)

法務省、会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集結果 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 坂 本 佳 隆 1 はじめに  「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)および「会社法の一部を改...
組織法務

SH3406 外務省、東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP)署名 中川淳司(2020/12/01)

外務省、東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP)署名 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中 川 淳 司 1 RCEP交渉の妥結  11月15日、ASEAN加盟10ヵ国と日中韓、オーストラリア、ニュージーランドの15ヵ国の首脳はR...
企業紛争・民事手続

SH3407 法務省、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第5回会議(2020年11月6日開催) 日下部真治(2020/12/01)

法務省、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会 第5回会議(2020年11月6日開催) アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 日下部 真 治 1 裁判IT化の基本的方向性  内閣官房に設置された「裁判手続等のIT化検討会」は、2018...
個人情報保護法

SH3396 経産省、Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会による「デジタルガバナンス・コード」を公表 山口大介(2020/11/24)

経産省、Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会による 「デジタルガバナンス・コード」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 山 口 大 介 1 はじめに  2020年11月9日、経済産業省は、Society5.0時...
取引法務

SH3387 内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」についての意見募集結果の公表 中崎 尚/村上 遼(2020/11/17)

内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」 についての意見募集結果の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中 崎   尚 弁護士 村 上   遼 1 背景およびこれまでの経緯  内閣官房に設置された「個人情報保護制度...
組織法務

SH3376 LIBORの恒久的な公表停止と金融法委員会による「論点整理」の公表について 戸塚貴晴(2020/11/10)

LIBORの恒久的な公表停止と金融法委員会による 「論点整理」の公表について アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 戸 塚 貴 晴 1 LIBORの恒久的な公表停止と本邦における対応  LIBORとは、「London Interban...