特許・商標・意匠・著作権 SH3534 「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定 山内真之（2021/03/16）
「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 山 内 真 之 1 はじめに 2021年3月2日に、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。現在開会中である、第204回...
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
特許・商標・意匠・著作権 そのほか SH3532 経済産業省「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」活用のポイント 中崎 尚（2021/03/15）
経済産業省「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」活用のポイント アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 崎 尚 １ はじめに 経済産業省は2021年3月1日、AI人材の育成を...
競争法(独禁法)・下請法 SH3522 公取委、「デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査（デジタル広告分野）について（最終報告）」を公表 臼杵善治（2021/03/09）
公取委、「デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査（デジタル広告分野）について（最終報告）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼 杵 善 治 １ はじめに デジタル・プラットフォーム事業...
資本市場・IPO SH3519 東証、市場区分の見直しに向けた上場制度の整備 竹岡真太郎（2021/03/08）
東証、市場区分の見直しに向けた上場制度の整備 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 竹 岡 真太郎 １ はじめに 現在、東京証券取引所（以下「東証」という。）が運営する一般投資家向けの株式市場には、市場第一部、市場...
取引法務 SH3509 2021年個人情報保護法改正案 沢崎敦一／中崎 尚（2021/03/02）
2021年個人情報保護法改正案 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 沢 崎 敦 一 弁護士 中 崎 尚 １ はじめに 2021年2月9日、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案とともに、デジタル社会の形成を...
監査・会計・税務 SH3501 財務省、「令和3年度税制改正（案）のポイント」 下尾 裕（2021/02/24）
財務省、「令和3年度税制改正（案）のポイント」 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 下 尾 裕 １ はじめに 財務省は、令和3年2月初旬に、「令和3年度税制改正（案）のポイント」を公表した。このリーフレットは、先...
商業・法人登記 SH3489 商業登記規則等の一部を改正する省令が施行 盛里吉博（2021/02/16）
商業登記規則等の一部を改正する省令が施行 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 盛 里 吉 博 1 はじめに 商業登記規則等の一部を改正する省令（令和3年法務省令第2号）が、令和3年2月15日（一部は同年3月1日）に施...
取引法務 SH3480 社債に利息制限法1条は適用されるか（最三小判令和3年1月26日） 粟田口太郎（2021/02/09）
社債に利息制限法1条は適用されるか（最三小判令和3年1月26日） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 粟田口 太 郎 １ はじめに 利息制限法1条は、「金銭を目的とする消費貸借における利息の契約」について、その利...
そのほか SH3469 厚労省、労働政策審議会建議「男性の育児休業取得促進策等について」公表 上田潤一／安藤翔（2021/02/02）
厚労省、労働政策審議会建議 「男性の育児休業取得促進策等について」公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 上 田 潤 一 弁護士 安 藤 翔 1 はじめに 厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は、令和3年1...
契約書作成・管理 SH3459 金融庁、第9回 金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会 宮川賢司（2021/01/26）
金融庁、第9回 金融業界における書面・押印・対面手続の 見直しに向けた検討会 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司 １ はじめに 2020年以降の新型コロナウィルス感染症による在宅勤務の拡大を受けて、「...