組織法務 SH3623 消費者庁、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表 池田彩穂里／高亮（2021/05/18）
消費者庁、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 池 田 彩穂里 弁護士 高 亮 2020年6月12日に成立し公布された改正公益通報者保護法（令和2...
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
組織法務 組織法務 SH3611 公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題 宮川賢司（2021/05/11）
公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司 1 はじめに 2021年2月9日、デジタル庁設置等に関するデジタル化関連法案が第204回通常国会に提出された。当該法案の内容...
労働法 SH3600 給与デジタル払いの実現に向けて 池田彩穂里（2021/04/27）
給与デジタル払いの実現に向けて アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 池 田 彩穂里 2017年に国家戦略特区ワーキンググループにおいて、ペイロールカードへの賃金の支払い（いわゆる「給与デジタル払い」）を可能にする規制...
そのほか SH3601 法務省、「IT化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会に関する取りまとめ」を公表 古田啓昌／佐藤誠高（2021/04/27）
法務省、「IT化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会に関する 取りまとめ」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 古 田 啓 昌 弁護士 佐 藤 誠 高 1 「IT化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会に関する...
法務組織運営、法務業界 SH3589 経営法友会、「第12次 法務部門実態調査」中間報告公表 門永真紀（2021/04/20）
経営法友会、「第12次 法務部門実態調査」中間報告公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 門 永 真 紀 1 はじめに このたび、経営法友会より「第12次 法務部門実態調査」（以下「本調査」）の集計結果の一部が...
競争法(独禁法)・下請法 SH3581 公取委、デジタル市場における競争政策に関する研究会 報告書 「アルゴリズム／AIと競争政策」を公表 臼杵善治（2021/04/15）
公取委、デジタル市場における競争政策に関する研究会 報告書 「アルゴリズム／AIと競争政策」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼 杵 善 治 1 はじめに 公正取引委員会（以下「公取委」という）は、アルゴリ...
競争法(独禁法)・下請法 SH3578 公取委と経産省、「スタートアップとの事業連携に関する指針」を公表 矢上浄子（2021/04/14）
公取委と経産省、「スタートアップとの事業連携に関する指針」 を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 矢 上 浄 子 １ 本指針の公表の経緯 近年、大企業がスタートアップと連携して新たな価値を創造する、いわゆるオー...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH3575 経産省、大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書 松本 拓／舛谷寅彦（2021/04/13）
経産省、大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 舛 谷 寅 彦 1 はじめに 2021年3月26日、経済産業省は、企業の成長投資・オープンイノベー...
資本市場・IPO SH3565 内閣官房、スタートアップの育成の在り方に関するワーキンググループ（第1回）を開催 松本 拓／山上大貴（2021/04/06）
内閣官房、スタートアップの育成の在り方に関する ワーキンググループ（第1回）を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 山 上 大 貴 １ はじめに 2021年3月19日、内閣官房において、ス...
特許・商標・意匠・著作権 SH3557 「デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース中間とりまとめ」の概要 井上乾介（2021/03/30）
「デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース中間とりまとめ」の概要 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 1 はじめに 知的財産戦略本部は、有識者による「デジタル時代における著作...