労働法 SH4452 労政審・労働政策基本部会報告書が公表、人材育成・リスキリング・人事制度・労働移動など方向性を提示――「変化する時代の多様な働き方に向けて」が副題、人材と働き方の多様化を踏まえる （2023/05/24）
労政審・労働政策基本部会報告書が公表、人材育成・リスキリング・人事制度・労働移動など方向性を提示 ――「変化する時代の多様な働き方に向けて」が副題、人材と働き方の多様化を踏まえる―― 厚生労働省は5月12日、労働政策審議会（会長・清家篤日...
速報
労働法 組織法務 SH4444 メガバンク・総合商社・電力の気候変動対応を巡り2023年6月株主総会に向けて引き続き株主提案――本年も環境NGOほか資産運用大手から、2022年総会では複数会社の一部議案で25％超の賛同も（2023/05/18）
メガバンク・総合商社・電力の気候変動対応を巡り 2023年6月株主総会に向けて引き続き株主提案 ――本年も環境NGOほか資産運用大手から、2022年総会では複数会社の 一部議案で25％超の賛同も―― 上場会社における2023年6月株主総会...
資金決済法・デジタル資産 SH4432 財務省、「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」の初会合を開催――オブザーバーに日銀・金融庁、実証実験は4月から民間事業者も参画する「パイロット実験」段階に―― （2023/05/10）
財務省、「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」の初会合を開催 ――オブザーバーに日銀・金融庁、実証実験は4月から民間事業者も参画する「パイロット実験」段階に―― 「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」（座長...
競争法(独禁法)・下請法 SH4425 公取委、IPOの公開価格設定プロセスにおける優越的地位の濫用を巡りみずほ証券に注意を行ったと発表 （2023/04/26）
公取委、IPOの公開価格設定プロセスにおける優越的地位の濫用を巡りみずほ証券に注意を行ったと発表 ――主幹事が新規上場会社に不当に不利益を与えるおそれ、公取委は公開価格設定のより適正な取組みに期待を表明―― 公正取引委員会は4月13日、み...
取引法務 SH4416 公取委、買取取引における返品など優越的地位の濫用を巡りダイコクの確約計画を認定――コロナ禍の多店舗閉店に伴う返品・従業員等派遣要請、納入事業者約80社・7.5億円の金銭的価値回復へ（2023/04/19）
公取委、買取取引における返品など優越的地位の濫用を巡り ダイコクの確約計画を認定 ――コロナ禍の多店舗閉店に伴う返品・従業員等派遣要請、 納入事業者約80社・7.5億円の金銭的価値回復へ―― 公正取引委員会は4月6日、ドラッグストアなどを...
取引法務 SH4405 公取委、事業者向け電力販売の不当な取引制限で中部電力・中国電力・九州電力らに課徴金納付命令などを発出――料金水準の低落防止を企図したカルテル、課徴金総額1,010億3,399万円で過去最高に（2023/04/12）
公取委、事業者向け電力販売の不当な取引制限で中部電力・中国電力・九州電力らに課徴金納付命令などを発出 ――料金水準の低落防止を企図したカルテル、課徴金総額1,010億3,399万円で過去最高に―― 公正取引委員会は3月30日、事業者向けの...
取引法務 SH4391 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が改訂、Ver.2.0として策定・公表――企業と投資家・金融機関の両者に共通の枠組みとして「コミュニケーション・フレームワーク」を示す （2023/04/05）
「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が改訂、Ver.2.0として策定・公表 ――企業と投資家・金融機関の両者に共通の枠組みとして「コミュニケーション・フレームワーク」を示す―― 知的財産戦略本部（本部長・首相、事務局・内閣府知的財...
取引法務 SH4382 総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始 （2023/03/29）
総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表 ――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始―― 総務省は3月17日、「電気通信サービスにおける障害発生...
組織法務 SH4372 GPIF、2022年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表――国内株式につきパッシブ運用機関で新たに「人権と地域社会」が重大課題、「気候変動」は共通の重大課題に―― （2023/03/22）
GPIF、2022年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表 ――国内株式につきパッシブ運用機関で新たに「人権と地域社会」が重大課題、「気候変動」は共通の重大課題に―― 年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pe...
そのほか SH4358 厚労省、好事例10社の具体的取組みを紹介する「就活ハラスメント防止対策企業事例集」を公表 ――併せて学生向け・企業向けそれぞれのコンテンツページをポータルサイト内に掲載――（2023/03/15）
厚労省、好事例10社の具体的取組みを紹介する「就活ハラスメント防止対策企業事例集」を公表 ――併せて学生向け・企業向けそれぞれのコンテンツページをポータルサイト内に掲載―― 厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課ハラスメント防止対策室は...