速報

労働法

SH4671 「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」による報告書が取りまとめ・公表――安衛法令のすみやかな見直しを提言、個人事業者・中小企業事業主など労働者以外の業務上災害防止へ (2023/11/01)

「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」による報告書が取りまとめ・公表 ――安衛法令のすみやかな見直しを提言、個人事業者・中小企業事業主など労働者以外の業務上災害防止へ――  厚生労働省は10月27日、「個人事業者等に対す...
労働法

SH4664 「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書が公表される ――リモートワーク、副業・兼業、フリーランスなど踏まえ、労働基準法制検討の方向性を「守る」「支える」視点から提言 (2023/10/25)

「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書が公表される ――リモートワーク、副業・兼業、フリーランスなど踏まえ、労働基準法制検討の方向性を「守る」「支える」視点から提言――  厚生労働省は10月20日、「新しい時代の働き方に関する研究会」(...
未分類

SH4658 デジタル行財政改革会議が設置、初会合開催――司令塔として一体的に推進、12月中間報告・2024年6月目途取りまとめの方針 (2023/10/18)

デジタル行財政改革会議が設置、初会合開催 ――司令塔として一体的に推進、12月中間報告・2024年6月目途取りまとめの方針――  デジタル行財政改革会議(議長・首相)の第1回会合が10月11日、開催された。設置・開催は10月6日閣議決定に基...
組織法務

SH4652 「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」の初会合が開かれる ――相談対応は経産省など12万件・公取委3千件、事業者支援策を「経済対策」に盛込みへ (2023/10/11)

「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」の第1回会合が9月29日、開催された。インボイス制度(適格請求書等保存方式)の10月1日開始に伴い、運用上の課題などを把握・共有し、必要な対応策を講じる。
サステナビリティ

SH4644 東証、「カーボン・クレジット市場」の市場開設日を決定・発表 ――10月11日(水)、開設時市場参加者は事業会社・金融機関・地方公共団体など188者―― (2023/10/04)

東京証券取引所は9月22日、「カーボン・クレジット市場」を10月11日に開設すると発表した。市場参加者は188者(9月19日時点)となっている。
取引法務

SH4629 個人情報保護委、サーマルカメラの使用および製造・販売における事業者の対応について注意喚起――法に基づく留意点を取りまとめ、顔画像等「取得」「利用目的」の設置場所への掲示など求める (2023/09/20)

個人情報保護委、サーマルカメラの使用および製造・販売における 事業者の対応について注意喚起 ――法に基づく留意点を取りまとめ、顔画像等「取得」「利用目的」の設置場所への掲示など求める――  個人情報保護委員会は9月13日、サーマルカメラを使...
業法・規制法対応

SH4625 「eシールに係る検討会」の初会合が開かれる ――国による認定制度創設を視野に「論点」「議論が必要な事項」提示、年度内に最終取りまとめへ (2023/09/13)

「eシールに係る検討会」の初会合が開かれる ――国による認定制度創設を視野に「論点」「議論が必要な事項」提示、年度内に最終取りまとめへ――  総務省は9月6日、eシールに係る検討会(事務局・サイバーセキュリティ統括官室)の初会合を開催した。...
組織法務

SH4618 東証・上場部、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」を発表――IR説明会資料および決算短信が「優先的に英文開示に取り組むべき開示資料」上位に (2023/09/06)

東証・上場部、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」を発表 ――IR説明会資料および決算短信が「優先的に英文開示に取り組むべき開示資料」上位に――  東京証券取引所上場部は8月31日、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果...
そのほか

SH4607 厚労省、企業によるGSC上の人権等尊重取組支援で検討会設置・初会合開催 ――企業の人権尊重責任を巡り2022年9月策定「ガイドライン」に沿った取組みを具体化へ (2023/08/30)

厚労省、企業によるGSC上の人権等尊重取組支援で検討会設置・初会合開催 ――企業の人権尊重責任を巡り2022年9月策定「ガイドライン」に沿った取組みを具体化へ――  厚生労働省は8月23日、「国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題へ...
そのほか

SH4597 「電子委任状法施行状況検討会」の初会合が開かれる――利用状況とともに利用拡大に向けた意向・阻害要因を把握、施行状況報告書案を10~11月審議 (2023/08/23)

法人の代表者などが社員などに代理権を与えた旨を表示する電子委任状に係る「電子委任状の普及の促進に関する法律」(平成29年法律第64号。以下「電子委任状法」という)について施行状況の点検、今後の方向性の検討を行う。