個人情報保護法 SH4564 個人情報保護委、クラウド環境の誤設定による個人データ漏洩を巡りトヨタ自動車に行政指導――約10年間にわたり約230万人分、再発防止策・指導に「委託先の管理・監督」も （2023/07/26）
個人情報保護委、クラウド環境の誤設定による個人データ漏洩を巡りトヨタ自動車に行政指導 ――約10年間にわたり約230万人分、再発防止策・指導に「委託先の管理・監督」も―― 個人情報保護委員会は7月12日、トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市、...
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取引法務 SH4548 中企庁、下請中小企業の価格交渉・転嫁支援で「価格転嫁サポート窓口」新設を発表――適切な価格交渉・転嫁が可能となる環境整備、商工会・商工会議所における「価格交渉ハンドブック」活用も （2023/07/19）
中小企業庁は7月10日、中小企業を巡る下請取引の適正化、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境の整備のため「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすると発表した。
サステナビリティ SH4539 東証、10月目途開設・J−クレジット対象「カーボン・クレジット市場」を巡り利用規約など諸規則を公表――市場参加者の登録受付を開始、市場開設日からの参加を希望する場合の申込期限は8月31日 （2023/07/12）
東証、10月目途開設・J−クレジット対象「カーボン・クレジット市場」を巡り利用規約など諸規則を公表 ――市場参加者の登録受付を開始、市場開設日からの参加を希望する場合の申込期限は8月31日―― 東京証券取引所は7月3日、本年10月を目途と...
表示・広告規制 SH4528 消費者庁、「PCウェブサイト販売のキャンペーン価格」「宅配ピザ配布のチラシ価格・クーポン割引」を巡る有利誤認表示で措置命令――富士通クライアントコンピューティングの二重価格・期限限定表示、ドミノ・ピザジャパンのサービス料加算に係る2事案 （2023/07/05）
消費者庁、「PCウェブサイト販売のキャンペーン価格」「宅配ピザ配布のチラシ価格・クーポン割引」を巡る有利誤認表示で措置命令 ――富士通クライアントコンピューティングの二重価格・期限限定表示、ドミノ・ピザジャパンのサービス料加算に係る2事案―...
労働法 SH4518 「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が公表される ――多岐にわたる政策提言、常時雇用300人超の事業主に対する男性の育休取得状況公表義務付けも―― （2023/06/28）
「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が公表される ――多岐にわたる政策提言、常時雇用300人超の事業主に対する男性の育休取得状況公表義務付けも―― 厚生労働省は6月19日、今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会...
労働法 SH4503 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」が決定・公表 ――女性登用加速化で東証プライムに数値による努力目標、女性活躍等取組みの地方・中小企業には採択審査加点の補助金拡充へ （2023/06/21）
「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」が決定・公表 ――女性登用加速化で東証プライムに数値による努力目標、女性活躍等取組みの地方・中小企業には採択審査加点の補助金拡充へ―― すべての女性が輝く社会づくり本...
競争法(独禁法)・下請法 SH4488 公取委、2022年度の「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を発表――荷主への立入調査実施は101名・前年度比82名増、注意喚起文書送付も777名・前年度比136名増に （2023/06/14）
公取委、2022年度の「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を発表 ――荷主への立入調査実施は101名・前年度比82名増、注意喚起文書送付も777名・前年度比136名増に―― 公正取引委員会は6月1日、2022年9月末に開始した「荷...
サステナビリティ SH4463 GPIF、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――TCFD賛同は回答企業の約72％と大幅増加、統合報告書など作成は約67％で2ポイント増 （2023/05/31）
GPIF、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――TCFD賛同は回答企業の約72％と大幅増加、統合報告書など作成は約67％で2ポイント増―― 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF...
労働法 SH4452 労政審・労働政策基本部会報告書が公表、人材育成・リスキリング・人事制度・労働移動など方向性を提示――「変化する時代の多様な働き方に向けて」が副題、人材と働き方の多様化を踏まえる （2023/05/24）
労政審・労働政策基本部会報告書が公表、人材育成・リスキリング・人事制度・労働移動など方向性を提示 ――「変化する時代の多様な働き方に向けて」が副題、人材と働き方の多様化を踏まえる―― 厚生労働省は5月12日、労働政策審議会（会長・清家篤日...
組織法務 SH4444 メガバンク・総合商社・電力の気候変動対応を巡り2023年6月株主総会に向けて引き続き株主提案――本年も環境NGOほか資産運用大手から、2022年総会では複数会社の一部議案で25％超の賛同も（2023/05/18）
メガバンク・総合商社・電力の気候変動対応を巡り 2023年6月株主総会に向けて引き続き株主提案 ――本年も環境NGOほか資産運用大手から、2022年総会では複数会社の 一部議案で25％超の賛同も―― 上場会社における2023年6月株主総会...