速報

取引法務

SH4405 公取委、事業者向け電力販売の不当な取引制限で中部電力・中国電力・九州電力らに課徴金納付命令などを発出――料金水準の低落防止を企図したカルテル、課徴金総額1,010億3,399万円で過去最高に（2023/04/12）

公取委、事業者向け電力販売の不当な取引制限で中部電力・中国電力・九州電力らに課徴金納付命令などを発出 ――料金水準の低落防止を企図したカルテル、課徴金総額1,010億3,399万円で過去最高に―― 　公正取引委員会は3月30日、事業者向けの...
2023.04.12
取引法務競争法(独禁法)・下請法
取引法務

SH4391 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が改訂、Ver.2.0として策定・公表――企業と投資家・金融機関の両者に共通の枠組みとして「コミュニケーション・フレームワーク」を示す （2023/04/05）

「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が改訂、Ver.2.0として策定・公表 ――企業と投資家・金融機関の両者に共通の枠組みとして「コミュニケーション・フレームワーク」を示す――   　知的財産戦略本部（本部長・首相、事務局・内閣府知的財...
2023.04.04
取引法務特許・商標・意匠・著作権
取引法務

SH4382 総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始 （2023/03/29）

総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表 ――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始―― 　総務省は3月17日、「電気通信サービスにおける障害発生...
2023.03.28
取引法務業法・規制法対応
組織法務

SH4372 GPIF、2022年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表――国内株式につきパッシブ運用機関で新たに「人権と地域社会」が重大課題、「気候変動」は共通の重大課題に―― （2023/03/22）

GPIF、2022年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表 ――国内株式につきパッシブ運用機関で新たに「人権と地域社会」が重大課題、「気候変動」は共通の重大課題に―― 　年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pe...
2023.03.21
組織法務サステナビリティ
そのほか

SH4358 厚労省、好事例10社の具体的取組みを紹介する「就活ハラスメント防止対策企業事例集」を公表 ――併せて学生向け・企業向けそれぞれのコンテンツページをポータルサイト内に掲載――（2023/03/15）

厚労省、好事例10社の具体的取組みを紹介する「就活ハラスメント防止対策企業事例集」を公表 ――併せて学生向け・企業向けそれぞれのコンテンツページをポータルサイト内に掲載―― 　厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課ハラスメント防止対策室は...
2023.03.14
そのほか労働法
組織法務

SH4345 GPIF、2022年度の「優れた統合報告書」と併せて「統合報告書の活用状況・方法」を発表――「優れた統合報告書」は10社減、4機関以上高評価の「改善度の高い統合報告書」は今回も該当なし （2023/03/08）

GPIF、2022年度の「優れた統合報告書」と併せて「統合報告書の活用状況・方法」を発表 ――「優れた統合報告書」は10社減、4機関以上高評価の「改善度の高い統合報告書」は今回も該当なし――   　年金積立金管理運用独立行政法人（Gover...
2023.03.07
組織法務経営・コーポレートガバナンスサステナビリティ
組織法務

SH4332 金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」を公表――特徴的事例20・要検討事例5を新規に紹介、本適用2年目で特有の課題も （2023/03/01）

金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と 記載のポイント2022」を公表 ――特徴的事例20・要検討事例5を新規に紹介、本適用2年目で特有の課題も―― 　金融庁は2月17日、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例...
2023.02.28
組織法務監査・会計・税務
取引法務

SH4323 公取委、「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を公表――アプリ流通サービスと併せて調査・評価、Google・Apple側見解も踏まえ「独占禁止法上の考え方」示す （2023/02/22）

公取委、「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を公表 ――アプリ流通サービスと併せて調査・評価、Google・Apple側見解も踏まえ「独占禁止法上の考え方」示す―― 　公正取引委員会は2月9日、「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を...
2023.02.21
取引法務競争法(独禁法)・下請法
電子商取引・プラットフォーム

SH4314 経産省、「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」報告書を取りまとめ・公表――対策に応じて「セキュリティガイドライン」改訂など、制度的措置検討・法制化に向けた対応も （2023/02/15）

経産省、「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」 報告書を取りまとめ・公表 ――対策に応じて「セキュリティガイドライン」改訂など、制度的措置検討・法制化に向けた対応も―― 　経済産業省は2月2日、クレジットカード決済シス...
2023.02.14
電子商取引・プラットフォーム取引法務
組織法務

SH4307 東証、市場区分見直しを巡る「経過措置の取扱い」で終了時期を定める制度要綱を公表・意見募集開始――2025年3月以後到来基準日から本来基準適用＋改善期間1年、なお不適合の場合は監理銘柄指定へ （2023/02/08）

東証、市場区分見直しを巡る「経過措置の取扱い」で終了時期を定める制度要綱を公表・意見募集開始 ――2025年3月以後到来基準日から本来基準適用＋改善期間1年、なお不適合の場合は監理銘柄指定へ―― 　東京証券取引所は1月30日、2022年4月...
2023.02.07
組織法務ディスクロージャー
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