速報

資金決済法・デジタル資産

SH4432 財務省、「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」の初会合を開催――オブザーバーに日銀・金融庁、実証実験は4月から民間事業者も参画する「パイロット実験」段階に―― （2023/05/10）

財務省、「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」の初会合を開催 ――オブザーバーに日銀・金融庁、実証実験は4月から民間事業者も参画する「パイロット実験」段階に―― 　「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」（座長...
2023.05.10
取引法務資金決済法・デジタル資産
競争法(独禁法)・下請法

SH4425 公取委、IPOの公開価格設定プロセスにおける優越的地位の濫用を巡りみずほ証券に注意を行ったと発表 （2023/04/26）

公取委、IPOの公開価格設定プロセスにおける優越的地位の濫用を巡りみずほ証券に注意を行ったと発表 ――主幹事が新規上場会社に不当に不利益を与えるおそれ、公取委は公開価格設定のより適正な取組みに期待を表明―― 　公正取引委員会は4月13日、み...
2023.04.25
取引法務競争法(独禁法)・下請法
取引法務

SH4416 公取委、買取取引における返品など優越的地位の濫用を巡りダイコクの確約計画を認定――コロナ禍の多店舗閉店に伴う返品・従業員等派遣要請、納入事業者約80社・7.5億円の金銭的価値回復へ（2023/04/19）

公取委、買取取引における返品など優越的地位の濫用を巡り ダイコクの確約計画を認定 ――コロナ禍の多店舗閉店に伴う返品・従業員等派遣要請、 納入事業者約80社・7.5億円の金銭的価値回復へ―― 　公正取引委員会は4月6日、ドラッグストアなどを...
2023.04.19
取引法務競争法(独禁法)・下請法
取引法務

SH4405 公取委、事業者向け電力販売の不当な取引制限で中部電力・中国電力・九州電力らに課徴金納付命令などを発出――料金水準の低落防止を企図したカルテル、課徴金総額1,010億3,399万円で過去最高に（2023/04/12）

公取委、事業者向け電力販売の不当な取引制限で中部電力・中国電力・九州電力らに課徴金納付命令などを発出 ――料金水準の低落防止を企図したカルテル、課徴金総額1,010億3,399万円で過去最高に―― 　公正取引委員会は3月30日、事業者向けの...
2023.04.12
取引法務競争法(独禁法)・下請法
取引法務

SH4391 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が改訂、Ver.2.0として策定・公表――企業と投資家・金融機関の両者に共通の枠組みとして「コミュニケーション・フレームワーク」を示す （2023/04/05）

「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が改訂、Ver.2.0として策定・公表 ――企業と投資家・金融機関の両者に共通の枠組みとして「コミュニケーション・フレームワーク」を示す――   　知的財産戦略本部（本部長・首相、事務局・内閣府知的財...
2023.04.04
取引法務特許・商標・意匠・著作権
取引法務

SH4382 総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始 （2023/03/29）

総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表 ――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始―― 　総務省は3月17日、「電気通信サービスにおける障害発生...
2023.03.28
取引法務業法・規制法対応
組織法務

SH4372 GPIF、2022年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表――国内株式につきパッシブ運用機関で新たに「人権と地域社会」が重大課題、「気候変動」は共通の重大課題に―― （2023/03/22）

GPIF、2022年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表 ――国内株式につきパッシブ運用機関で新たに「人権と地域社会」が重大課題、「気候変動」は共通の重大課題に―― 　年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pe...
2023.03.21
組織法務サステナビリティ
そのほか

SH4358 厚労省、好事例10社の具体的取組みを紹介する「就活ハラスメント防止対策企業事例集」を公表 ――併せて学生向け・企業向けそれぞれのコンテンツページをポータルサイト内に掲載――（2023/03/15）

厚労省、好事例10社の具体的取組みを紹介する「就活ハラスメント防止対策企業事例集」を公表 ――併せて学生向け・企業向けそれぞれのコンテンツページをポータルサイト内に掲載―― 　厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課ハラスメント防止対策室は...
2023.03.14
そのほか労働法
組織法務

SH4345 GPIF、2022年度の「優れた統合報告書」と併せて「統合報告書の活用状況・方法」を発表――「優れた統合報告書」は10社減、4機関以上高評価の「改善度の高い統合報告書」は今回も該当なし （2023/03/08）

GPIF、2022年度の「優れた統合報告書」と併せて「統合報告書の活用状況・方法」を発表 ――「優れた統合報告書」は10社減、4機関以上高評価の「改善度の高い統合報告書」は今回も該当なし――   　年金積立金管理運用独立行政法人（Gover...
2023.03.07
組織法務経営・コーポレートガバナンスサステナビリティ
組織法務

SH4332 金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」を公表――特徴的事例20・要検討事例5を新規に紹介、本適用2年目で特有の課題も （2023/03/01）

金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と 記載のポイント2022」を公表 ――特徴的事例20・要検討事例5を新規に紹介、本適用2年目で特有の課題も―― 　金融庁は2月17日、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例...
2023.02.28
組織法務監査・会計・税務
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