取引法務 SH4364 公取委、「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書」を公表 深沢篤嗣(2023/03/17) 公取委、「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣 2023年3月1日、公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、「フィンテックを活用したサービスに関するフォロー... 2023.03.16 取引法務資金決済法・デジタル資産
組織法務 SH4352 金融庁、令和4年12月27日公表「金融審議会ディスクロージャ―ワーキング・ グループ報告」の解説 辛島聡(2023/03/10) 金融庁、令和4年12月27日公表「金融審議会ディスクロージャ―ワーキング・グループ報告」の解説 岩田合同法律事務所 弁護士 辛 島 聡 1 はじめに 金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループでは、昨年6月に、サステ... 2023.03.09 組織法務ディスクロージャー
取引法務 SH4340 消費者庁、コンサートの提供事業者3社に対する景品表示法に基づく措置命令 佐々木智生(2023/03/03) 消費者庁、コンサートの提供事業者3社に対する景品表示法に基づく措置命令 岩田合同法律事務所 弁護士 佐々木 智 生 1 はじめに 消費者庁は、2023年2月15日、㈱オン・ザ・ライン、㈱ボードウォーク、及びマーヴェリック・ディー・シー㈱の... 2023.03.02 取引法務表示・広告規制
そのほか SH4326 内閣官房、新しい資本主義実現会議(第14回)リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性 豊岡啓人(2023/02/24) 内閣官房、新しい資本主義実現会議(第14回) リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性 岩田合同法律事務所 弁護士 豊 岡 啓 人 1 はじめに 昨年10月3日の第210回臨時国会の衆院本会議における所信表明演説にて構造的... 2023.02.23 そのほか労働法
取引法務 SH4316 あきんどスシローほか、複数の企業の店舗における SNS上で拡散された迷惑行為についての対応、今後の方針 金井優憲(2023/02/17) あきんどスシローほか、複数の企業の店舗における SNS上で拡散された迷惑行為についての対応、今後の方針 岩田合同法律事務所 弁護士 金 井 優 憲 1 はじめに 2023年が始まって早々、飲食店等での迷惑行為を撮影した動画がSNS上に相次... 2023.02.16 取引法務風評・危機管理
取引法務 SH4309 最二小判(尾島明裁判長)、プロバイダ責任制限法の改正省令施行前の権利侵害行為であっても、改正省令に基づき発信者の電話番号の開示を請求できるとした判断 藤原未彩(2023/02/08) 最二小判(尾島明裁判長)、プロバイダ責任制限法の改正省令施行前の権利侵害行為であっても、改正省令に基づき発信者の電話番号の開示を請求できるとした判断 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 原 未 彩 1 はじめに 令和2年8月31日に施行さ... 2023.02.07 取引法務個人情報保護法
組織法務 SH4302 JPX、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査(2022年度)」の公表 丸山英明(2023/02/03) JPX、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査(2022年度)」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 丸 山 英 明 1 はじめに 2023年1月、株式会社日本取引所グループ(以下「JPX」という。)は、「TCFD提言に沿った情報開示... 2023.02.02 組織法務サステナビリティ
取引法務 SH4291 法務省、民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)施行日を公表 住所、氏名等の秘匿制度は2023年2月20日から、当事者双方がウェブ会議・電話会議により弁論準備手続期日等に参加する仕組みは同年3月1日から施行 北川弘樹(2023/01/27) 法務省、民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)施行日を公表 住所、氏名等の秘匿制度は2023年2月20日から、当事者双方がウェブ会議・電話会議により弁論準備手続期日等に参加する仕組みは同年3月1日から施行 岩田合同法律事務... 2023.01.26 取引法務企業紛争・民事手続
取引法務 SH4278 公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査結果及び独禁法43条に基づく事業者名の公表 藤並知憲(2023/01/20) 公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する 緊急調査結果及び独禁法43条に基づく事業者名の公表 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 並 知 憲 1 はじめに 公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、令和4年12月27日、労務費... 2023.01.19 取引法務競争法(独禁法)・下請法
組織法務 SH4270 東証、IPOに関する上場制度等の見直し案を公表――概要や新規上場準備企業に与える影響等 青木晋治(2023/01/12) 東証、IPOに関する上場制度等の見直し案を公表 ――概要や新規上場準備企業に与える影響等―― 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 1 はじめに 2022年12月16日、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)は、「IPOに関... 2023.01.11 組織法務資本市場・IPO