トピックス解説（岩田合同法律事務所）

政府は、原油価格の大幅な値上がりや円安の急激な進展等による原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇が問題となっていることを受け、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにするため、政府全体の施策として、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月27日内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）を公表するなど、

公正取引委員会は、2023年6月16日付で令和4年度公正取引委員会年次報告書を国会に提出した。 本稿では、実務上参考となると考えられる点を概説する。