取引法務 SH4407 総務省、電気通信事業における個人情報保護に関する ガイドライン解説の改正案を2023年3月23日に公表 足立理（2023/04/13）
総務省は、2023年3月23日、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン解説の改正案を公表しました。その内容の一部を紹介します。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
取引法務 
競争法(独禁法)・下請法 SH4399 中企庁、取引問題小委員会（第17回）を開催――下請Gメン ヒアリングに基づく業種毎の取引上の課題分析と改善指摘 鈴木智弘（2023/04/06）
中企庁、取引問題小委員会（第17回）を開催 ――下請Gメン ヒアリングに基づく業種毎の取引上の課題分析と改善指摘―― 岩田合同法律事務所 弁護士 鈴 木 智 弘 １ はじめに 中小企業庁が設置する取引問題小委員会は、今般、「下請Gメン ヒ...
組織法務 SH4387 監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正を受けて」 を公表 齋藤弘樹（2023/03/31）
監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正 を受けて」 を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 齋 藤 弘 樹 １ はじめに 2023年3月16日、公益社団法人日本監査役協会（以下「監査役協会」という。）は、同年1月31日付け...
取引法務 SH4378 産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会、「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」を公表 関口彰正（2023/03/24）
産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会、「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 関 口 彰 正 １ はじめに 特許庁に設置された産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員...
取引法務 SH4364 公取委、「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書」を公表 深沢篤嗣（2023/03/17）
公取委、「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣 2023年3月1日、公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、「フィンテックを活用したサービスに関するフォロー...
組織法務 SH4352 金融庁、令和4年12月27日公表「金融審議会ディスクロージャ―ワーキング・ グループ報告」の解説 辛島聡（2023/03/10）
金融庁、令和4年12月27日公表「金融審議会ディスクロージャ―ワーキング・グループ報告」の解説 岩田合同法律事務所 弁護士 辛 島 聡 １ はじめに 金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループでは、昨年6月に、サステ...
取引法務 SH4340 消費者庁、コンサートの提供事業者3社に対する景品表示法に基づく措置命令 佐々木智生（2023/03/03）
消費者庁、コンサートの提供事業者3社に対する景品表示法に基づく措置命令 岩田合同法律事務所 弁護士 佐々木 智 生 １ はじめに 消費者庁は、2023年2月15日、㈱オン・ザ・ライン、㈱ボードウォーク、及びマーヴェリック・ディー・シー㈱の...
そのほか SH4326 内閣官房、新しい資本主義実現会議（第14回）リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性 豊岡啓人（2023/02/24）
内閣官房、新しい資本主義実現会議（第14回） リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性 岩田合同法律事務所 弁護士 豊 岡 啓 人 １ はじめに 昨年10月3日の第210回臨時国会の衆院本会議における所信表明演説にて構造的...
取引法務 SH4316 あきんどスシローほか、複数の企業の店舗における SNS上で拡散された迷惑行為についての対応、今後の方針 金井優憲（2023/02/17）
あきんどスシローほか、複数の企業の店舗における SNS上で拡散された迷惑行為についての対応、今後の方針 岩田合同法律事務所 弁護士 金 井 優 憲 １ はじめに 2023年が始まって早々、飲食店等での迷惑行為を撮影した動画がSNS上に相次...
取引法務 SH4309 最二小判（尾島明裁判長）、プロバイダ責任制限法の改正省令施行前の権利侵害行為であっても、改正省令に基づき発信者の電話番号の開示を請求できるとした判断 藤原未彩（2023/02/08）
最二小判（尾島明裁判長）、プロバイダ責任制限法の改正省令施行前の権利侵害行為であっても、改正省令に基づき発信者の電話番号の開示を請求できるとした判断 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 原 未 彩 １ はじめに 令和2年8月31日に施行さ...