組織法務 SH4302 JPX、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査(2022年度)」の公表 丸山英明(2023/02/03) JPX、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査(2022年度)」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 丸 山 英 明 1 はじめに 2023年1月、株式会社日本取引所グループ(以下「JPX」という。)は、「TCFD提言に沿った情報開示... 2023.02.02 組織法務サステナビリティ
取引法務 SH4291 法務省、民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)施行日を公表 住所、氏名等の秘匿制度は2023年2月20日から、当事者双方がウェブ会議・電話会議により弁論準備手続期日等に参加する仕組みは同年3月1日から施行 北川弘樹(2023/01/27) 法務省、民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)施行日を公表 住所、氏名等の秘匿制度は2023年2月20日から、当事者双方がウェブ会議・電話会議により弁論準備手続期日等に参加する仕組みは同年3月1日から施行 岩田合同法律事務... 2023.01.26 取引法務企業紛争・民事手続
取引法務 SH4278 公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査結果及び独禁法43条に基づく事業者名の公表 藤並知憲(2023/01/20) 公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する 緊急調査結果及び独禁法43条に基づく事業者名の公表 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 並 知 憲 1 はじめに 公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、令和4年12月27日、労務費... 2023.01.19 取引法務競争法(独禁法)・下請法
組織法務 SH4270 東証、IPOに関する上場制度等の見直し案を公表――概要や新規上場準備企業に与える影響等 青木晋治(2023/01/12) 東証、IPOに関する上場制度等の見直し案を公表 ――概要や新規上場準備企業に与える影響等―― 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 1 はじめに 2022年12月16日、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)は、「IPOに関... 2023.01.11 組織法務資本市場・IPO
取引法務 SH4254 最一小判(堺徹裁判長)令和4年12月12日、 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件 久木元さやか(2022/12/23) 最一小判(堺徹裁判長)令和4年12月12日、 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件 岩田合同法律事務所 弁護士 久木元 さやか 最高裁は、令和4年12月12日、家賃債務保証業者と賃借人との間の保証委託等の契約条項が消費者契約法10条に... 2022.12.22 取引法務消費者法
表示・広告規制 SH4241 消費者庁、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」(一部改定)を公表 池田美奈子(2022/12/16) 消費者庁、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」(一部改定)を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 池 田 美奈子 1 はじめに 消費者庁は、令和4年12月5日、一部改定した「健康食品に関する景品表示法及び健康増... 2022.12.15 取引法務表示・広告規制
そのほか SH4230 東京都労働委員会、Uber Japan及びUber Eats Japan事件命令書交付 福地拓己(2022/12/09) 東京都労働委員会、Uber Japan及びUber Eats Japan事件命令書交付 岩田合同法律事務所 弁護士 福 地 拓 己 1 はじめに Uber Japan株式会社(以下「Uber Japan」という。)及びウーバー・ポルティエ... 2022.12.08 そのほか労働法
組織法務 SH4221 経産省、「公正な買収の在り方に関する研究会」を設置 和田義光(2022/12/02) 経産省、「公正な買収の在り方に関する研究会」を設置 岩田合同法律事務所 弁護士 和 田 義 光 1 はじめに 経済産業省は、公正なM&A市場を整備することを目的に、買収提案に関する当事者の行動の在り方や、買収防衛策の在り方等について検... 2022.12.01 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
サステナビリティ SH4212 ISS、2023年版議決権行使助言方針(ポリシー)改定案を公表、コメント募集を開始 松橋 翔(2022/11/25) ISS、2023年版議決権行使助言方針(ポリシー)改定案を公表、 コメント募集を開始 岩田合同法律事務所 弁護士 松 橋 翔 Institutional Shareholder Services Inc.(以下「ISS」という。)は、... 2022.11.24 組織法務サステナビリティ
取引法務 SH4205 金融庁、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第 金木伸行(2022/11/18) 金融庁、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第 岩田合同法律事務所 弁護士 金 木 伸 行 1 本WG発足に至る経緯 「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関... 2022.11.17 取引法務担保・保証・債権回収