未分類 ◇SH0312◇「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書 別府文弥（2015/05/13）
「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書 岩田合同法律事務所 弁護士 別 府 文 弥 平成27年4月23日、経済産業省は、昨年9月に設立された｢持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会｣における報告書（以下「本報告書...
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
未分類 未分類 ◇SH0310◇金融庁、大陽日酸等のインサイダー取引につき合計10件の課徴金納付命令を発出 深沢篤嗣（2015/05/12）
金融庁、大陽日酸株式会社及び株式会社三菱ケミカルホールディングス株式に関するインサイダー取引につき、合計10件の課徴金納付命令を発出 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣 平成27年4月24日、金融庁は、株式会社三菱ケミカルホールデ...
未分類 ◇SH0294◇経団連、会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）を公表 武藤雄木（2015/04/21）
経団連、会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 武 藤 雄 木 １ 概要 経団連（日本経済団体連合会）は、平成27年4月10日、同年5月1日に予定される改正会社法施行規則...
未分類 ◇SH0293◇最二小決 平成27年2月3日 住居侵入、強盗殺人被告事件（千葉勝美裁判長）
１ 事案の概要 裁判員制度の施行後5年間において第1審で死刑が言い渡された事件21件中、これを破棄した控訴審判決は3件あったものであり、これらの控訴審判決に対して検察官が上告したのは①②事件のみであった。第二小法廷が①②事件について同日付...
未分類 ◇SH0280◇公取委、「我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について」を公表 唐澤 新（2015/04/10）
公取委、「我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 唐 澤 新 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、平成27年3月27日、「我が国企業における外国競争法コンプライ...
未分類 ◇SH0270◇日弁連、「社外取締役ガイドライン」の改訂版を公表 柏木健佑（2015/03/31）
日弁連、「社外取締役ガイドライン」の改訂版を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 柏 木 健 佑 日本弁護士連合会は、平成27年3月19日、「社外取締役ガイドライン」の改訂版を公表した。今回公表された改訂版は、平成25年2月14日の同ガイドラ...
未分類 ◇SH0264◇「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定 工藤良平（2015/03/24）
「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定 岩田合同法律事務所 弁護士 工 藤 良 平 「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が、平成27年3月13日に閣議決定された。法改正の趣旨としては、近時、技術情報・顧客名簿等の企業が秘密...
未分類 ◇SH0258◇最三小判、外れ馬券必要経費事件 佐藤修二（2015/03/18）
最三小判、外れ馬券必要経費事件 岩田合同法律事務所 弁護士 佐 藤 修 二 １．はじめに 平成27年3月10日、自動購入ソフトを使用して馬券を継続的かつ大量に購入して多額の利益を上げた男性が脱税に問われた事件の最高裁判決があった。判決は、...
未分類 ◇SH0253◇電気事業法等の一部を改正する等の法律案が閣議決議 田中貴士（2015/03/12）
電気事業法等の一部を改正する等の法律案が閣議決議 岩田合同法律事務所 弁護士 田 中 貴 士 3月3日、「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」（以下「本法案」という。）が閣議決定され、第189回通常国会に提出された。 電気事業制度に...
未分類 ◇SH0251◇名古屋高裁、債務者の転居届提出の有無等に関する弁護士会照会に対する報告拒絶で不法行為責任 永口学（2015/03/11）
名古屋高裁、債務者の転居届提出の有無等に関する 弁護士会照会に対する報告拒絶で不法行為責任 岩田合同法律事務所 弁護士 永 口 学 弁護士会照会とは、弁護士が依頼を受けた事件について、証拠や資料を収集し、事実を調査するなど、その職務活...