組織法務 SH4256 タイ:民商法の会社法制に関する改正(2) 中翔平(2022/12/27) タイ:民商法の会社法制に関する改正(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 (承前) 3 株主総会の招集公告の撤廃 現行の民商法では、非公開会社は、株主総会の7日前(特別決議を要する場合は14日前)までに、各株主に対して... 2022.12.26 組織法務経営・コーポレートガバナンス
組織法務 SH4255 タイ:民商法の会社法制に関する改正(1) 中翔平(2022/12/26) タイ:民商法の会社法制に関する改正(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 はじめに 2022年9月14日に民商法の会社法制に関する改正法(以下「本改正法」という。)が成立した。本改正法は、2023年2月7日に施行される... 2022.12.25 組織法務経営・コーポレートガバナンス
個人情報保護法 SH4244 中国:データプロテクション規制の最新動向――個人情報国外移転標準契約規定の制定及びインターネット安全法の改正に関するパブコメ(2) 德地屋圭治(2022/12/20) 中国:データプロテクション規制の最新動向 ―個人情報国外移転標準契約規定の制定及びインターネット安全法の改正に関するパブコメ―(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 德地屋 圭 治 (承前) 2 インターネット安全法改正パブコメ 20... 2022.12.19 個人情報保護法
個人情報保護法 SH4243 中国:データプロテクション規制の最新動向――個人情報国外移転標準契約規定の制定及びインターネット安全法の改正に関するパブコメ(1) 德地屋圭治(2022/12/19) 中国:データプロテクション規制の最新動向 ―個人情報国外移転標準契約規定の制定及びインターネット安全法の改正に関するパブコメ―(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 德地屋 圭 治 はじめに 中国では、過去数年間のうちにインターネット... 2022.12.18 個人情報保護法
取引法務 SH4232 シンガポール:シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向(2) 梶原啓(2022/12/13) シンガポール:シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 梶 原 啓 (承前) 3 自然的正義の違反ありとされた例 CEF and another v CEH SGCA 54 ー 202... 2022.12.12 取引法務企業紛争・民事手続
取引法務 SH4231 シンガポール:シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向(1) 梶原啓(2022/12/12) シンガポール:シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 梶 原 啓 1 はじめに 勝訴的な仲裁判断を得ることは仲裁手続に一区切りをもたらす。もっとも、敗訴した当事者は仲裁地裁判所におい... 2022.12.11 取引法務企業紛争・民事手続
個人情報保護法 SH4229 タイ:個人情報保護法のガイドラインの制定(3)中翔平(2022/12/09) タイ:個人情報保護法のガイドラインの制定(3) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 (承前) 3 通知ガイドラインの概要 ⑴ 利用目的等の通知指針 通知ガイドラインは、利用目的等の通知に関し、①個人データの処理の公正性、... 2022.12.08 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH4228 タイ:個人情報保護法のガイドラインの制定(2)中翔平(2022/12/08) タイ:個人情報保護法のガイドラインの制定(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 (承前) ⑵ データ主体の同意の記録 個人情報保護法第19条第2項によれば、原則として、データ主体に対する同意要求は書面又は電子的方法に... 2022.12.07 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH4227 タイ:個人情報保護法のガイドラインの制定(1)中翔平(2022/12/07) タイ:個人情報保護法のガイドラインの制定(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 2022年6月1日に完全施行されたタイの個人情報保護法(以下「個人情報保護法」という。)に関し、2022年6月20日に4つの下位規則が公表... 2022.12.06 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4215 中国:貴社の中国拠点はいつまで使えますか(2)――中国における土地使用期限到来問 鹿はせる(2022/11/29) 中国:貴社の中国拠点はいつまで使えますか(2) 中国における土地使用期限到来問題 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる (承前) 3 払下土地使用権の期間延長手続に関する現行法規制及び実務上の取扱い そこで、使用期限の更新は... 2022.11.28 取引法務不動産法