アジア法務情報(長島・大野・常松法律事務所)

取引法務

SH4188 中国:改正中国独禁法の要点――どこが日本企業にとって重要か(2/4) 鹿はせる(2022/11/08)

中国:改正中国独禁法の要点 どこが日本企業にとって重要か(2/4) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿   はせる (承前)   ② 審査期間の中断(8月1日から施行済み)    旧中国独禁法において、企業結合の審査期間は一次審査(30...
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SH4186 中国:改正中国独禁法の要点――どこが日本企業にとって重要か(1/4) 鹿はせる(2022/11/07)

中国:改正中国独禁法の要点 どこが日本企業にとって重要か(1/4) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる 1 中国独禁法の改正及び施行  中国独禁法の改正が2022年6月24日に成立し、8月1日から施行された。同法の改正については...
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◇SH4163◇中国:オフィス設備の国産優先戦略の動き(2) 川合正倫/万鈞剣(2022/10/14)

中国:オフィス設備の国産優先戦略の動き(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 中国律師 万   鈞 剣 (承前) 3 政府調達法との関係  2022年7月15日、中国財政部は改正「政府調達法」のパブリックコメント募集案を...
取引法務

SH4162 中国:オフィス設備の国産優先戦略の動き(1) 川合正倫/万鈞剣(2022/10/13)

中国:オフィス設備の国産優先戦略の動き(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 中国律師 万   鈞 剣 はじめに  中国政府は、2015年5月に「中国製造2025」の産業政策を発表した。同政策において、次世代情報技術、新...
組織法務

SH4152 タイ:公開会社法の改正(2) 佐々木将平(2022/10/04)

タイ:公開会社法の改正(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 (承前) 4 取締役会の招集方法  改正前の公開会社法においては、取締役会の招集手続は、議長が自ら招集するか、又は、少なくとも2名の取締役が共同で議長に対して...
組織法務

SH4151 タイ:公開会社法の改正(1) 佐々木将平(2022/10/03)

タイ:公開会社法の改正(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 はじめに  2022年5月23日付で公開会社法の改正法(Public Limited Companies Act (No.4) B.E. 2565 (2022...
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◇SH4146◇フィリピン:2022年外資規制緩和の流れと公共サービス法の改正 坂下大(2022/09/29)

フィリピン:2022年外資規制緩和の流れと公共サービス法の改正 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 坂 下   大 1 2022年上半期の各種改正  フィリピンでは今年6月末にドゥテルテ前大統領が任期満了により退任し、マルコス氏が新大統領に...
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SH4145 ベトナム:食品安全に関する規制の改正 澤山啓伍/Hoai Truong(2022/09/28)

ベトナム:食品安全に関する規制の改正 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナム弁護士 Hoai Truong  先日、保健省は、食品安全に関する規制の改廃に関する通達案を保健省のホームページなどで公表し、9月25日を期限...
取引法務

◇SH4122◇中国:個人情報越境移転のための標準契約等の公表(2) 川合正倫/今野由紀子(2022/09/06)

中国:個人情報越境移転のための標準契約等の公表(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 弁護士 今 野 由紀子 (承前) 2 本規定案の主な内容  本規定案の主な内容は以下のとおりである。 ⑴ 適用範囲  標準契約に依拠し...
個人情報保護法

SH4121 中国:個人情報越境移転のための標準契約等の公表(1) 川合正倫/今野由紀子(2022/09/05)

中国:個人情報越境移転のための標準契約等の公表(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 弁護士 今 野 由紀子 はじめに  2022年6月30日、中国国家インターネット情報弁公室は、個人情報越境移転契約規定(意見募集稿)(...