経済安保・通商政策 SH4600 中国：外資誘致に向けた施策をとる中国、日本企業はどう活用できるか（上） 若江悠（2023/08/24）
外国投資家による中国への投資に関して各種の緩和、優遇措置が相次いで発表、導入されており、地方によってはかなり具体的な内容が出ている地域もあり、今後さらに踏み込んだ内容も出てくることも期待され、日本企業にとっても活用の可能性を検討する必要がある
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
経済安保・通商政策 競争法(独禁法)・下請法 SH4594 インドネシア：企業結合届出規則の改正 前川陽一（2023/08/21）
インドネシアの競争当局である事業競争監視委員会（Komisi Pengawas Persaingan Usaha）（以下「KPPU」という。）は、2023年3月31日、企業結合届出に関するKPPU規則2023年第3号（以下「新規則」という。）を制定し、即日施行した。新規則では企業結合届出に関し様々な改正がなされているが、本稿では日系企業を含む外資企業の実務に直接関係しうる改正として、
資本市場・IPO SH4589 タイ：タイ証券取引委員会（SEC）による上場会社の私募による株式発行手続の改正（下） 今野庸介（2023/08/17）
当該改正規則は2023年7月1日に施行される予定である。今回の改正により上場会社の資金調達が容易にかつ効率的に行われることになり、上場会社に対する投資は活性化されることが期待されるため、重要な改正と評価できる。
資本市場・IPO SH4588 タイ：タイ証券取引委員会（SEC）による上場会社の私募による株式発行手続の改正（上） 今野庸介（2023/08/16）
当該改正規則は2023年7月1日に施行される予定である。今回の改正により上場会社の資金調達が容易にかつ効率的に行われることになり、上場会社に対する投資は活性化されることが期待されるため、重要な改正と評価できる。
個人情報保護法 SH4584 中国：個人情報保護法のコンプライアンス監査報告義務に関する細則案の公表 鹿はせる（2023/08/08）
中国個情法で求められる「コンプライアンス監査報告」は、主要法域の中で独自性の強い義務であり、個別の対応が必要となる。
資金決済法・デジタル資産 SH4534 タイ：不動産裏付型ICO制度の概要及び最近の事例（下） 今野庸介（2023/07/07）
タイ：不動産裏付型ICO制度の概要及び最近の事例（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 今 野 庸 介 （承前） ３ 不動産裏付型ICOのみに適用される主な規制の概要 上記２に記載した規制はICO一般に関する規制の概要になるが、不動産...
資金決済法・デジタル資産 SH4532 タイ：不動産裏付型ICO制度の概要及び最近の事例（上） 今野庸介（2023/07/06）
タイ：不動産裏付型ICO制度の概要及び最近の事例（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 今 野 庸 介 １ はじめに タイでは、タイ証券取引委員会（以下「SEC」という。）においてはブロックチェーン技術を活用したデジタル資産の発行及び...
電子商取引・プラットフォーム SH4527 タイ：デジタルプラットフォームサービス事業への規制に関する勅令⑵ 箕輪俊介／髙橋万由子（2023/07/04）
タイ：デジタルプラットフォームサービス事業への規制に関する勅令⑵ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介 弁護士 髙 橋 万由子 （承前） ４ 本勅令の主たる規制内容 ⑴ 事業者の主たる義務 事業者は、本勅令に基づき、主として...
電子商取引・プラットフォーム SH4523 タイ：デジタルプラットフォームサービス事業への規制に関する勅令⑴ 箕輪俊介／髙橋万由子（2023/07/03）
タイ：デジタルプラットフォームサービス事業への規制に関する勅令(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介 弁護士 髙 橋 万由子 1 はじめに タイにおいて、IT技術の進展に伴い、デジタルプラットフォームが急速に広まってい...
サステナビリティ SH4520 シンガポール：脱炭素と金融庁のネットゼロに向けたファイナンス（FiNZ）行動計画 長谷川良和（2023/06/29）
2023年4月20日、シンガポール政府は、脱炭素社会を見据えた金融庁のネットゼロに向けたファイナンス（FiNZ）行動計画を公表した。