個人情報保護法 SH4077 中国：中国個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（2） 川合正倫 ／鹿はせる／莫燕（2022/07/26）
中国：中国個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（２） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 弁護士 鹿 はせる 莫 燕 （承前） ⑵ 個人情報保護法以外の法令に基づく処罰 上記(1)では、2021...
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
個人情報保護法 個人情報保護法 SH4076 中国：中国個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（1） 川合正倫 ／鹿はせる／莫燕（2022/07/25）
中国：個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 弁護士 鹿 はせる 莫 燕 はじめに 中国個人情報保護法が2021年11月1日に施行されてから約半年経過した。...
消費者法 SH4072 インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（2） 中村洸介（2022/07/21）
インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 （承前） ⑵ 「ハラール製品プロセス」の確保 事業者がハラール認証を取得するためには「ハラール製品プロセス」を確保、遵守しなけれ...
消費者法 SH4069 インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（1） 中村洸介（2022/07/20）
インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 世界最大のイスラム教徒を有するインドネシアでは、食品、化粧品、ファッション、観光の分野をはじめ、ハラール産業の成長が期待され...
個人情報保護法 SH4062 中国：情報・データ国外移転規制法令の成立が日系企業に与える影響（9月1日施行） 鹿はせる（2022/07/14）
中国：情報・データ国外移転規制法令の成立が日系企業に与える影響 （9月1日施行） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる 2022年7月7日に、中国で「データ国外移転安全評価弁法」（以下「本弁法」という。）の成立が公表され...
労働法 SH4057 ベトナム：労働監査制度（2） 井上皓子（2022/07/12）
ベトナム：労働監査制度（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 （承前） ３ 監査の形式 監査には、計画監査、専門監査、抜き打ち監査の3種類がある（監査法第37条。なお、監査法は、労働監査に限らず当局によるあらゆる監査を...
労働法 SH4054 ベトナム：労働監査制度（1） 井上皓子（2022/07/11）
ベトナム：労働監査制度（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 ベトナムでは、従来から、労働法令の遵守状況を確認し、労働関係・労働安全衛生を確保するため、当局が企業の労働法遵守状況を監査する制度がある。2021年には合計...
個人情報保護法 SH4052 タイ：個人情報保護法の下位規則の制定（2） 中翔平（2022/07/08）
タイ：個人情報保護法の下位規則の制定（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 （承前） １ 本下位規則の概要（続き） ⑶ 安全管理措置の最低基準 個人情報保護法上、データ管理者は、個人データの不正なアクセス・利用等を防止...
個人情報保護法 SH4050 タイ：個人情報保護法――①全面施行にあたってのチェックポイントと②下位規則の制定状況を踏まえた今後の注意点（2） 箕輪俊介（2022/07/07）
タイ：個人情報保護法 ――①全面施行にあたってのチェックポイントと②下位規則の制定状況を踏まえた今後の注意点（2）―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介 （承前） ✓ STEP3：法令上要求される事項への対応がなされている...
個人情報保護法 SH4051 タイ：個人情報保護法の下位規則の制定（1） 中翔平（2022/07/07）
タイ：個人情報保護法の下位規則の制定（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 2022年6月1日、約2年間完全施行が見送られていたタイの個人情報保護法（以下「個人情報保護法」という。以下、条項が引用されている法令は原則と...