サステナビリティ

SH5394 環境省、「CFP（カーボンフットプリント）入門ガイド」を公表　宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈／新庄絢（2025/04/09）

環境省は、2025年3月13日、「CFP（カーボンフットプリント）入門ガイド」[1]（以下「本ガイド」という。）を公表した[2]。 　環境省では、これまで、カーボンフットプリント（以下「CFP」という。）の表示等に関する国内外の動向や商品表示に関する国際規程等を踏まえ、企業によるCFPの積極的な表示や、その表示を通じた消費者とのコミュニケーションを促進することを目的として、2024年10月25日から全2回にわたってカーボンフットプリントの表示等の在り方検討会を開催する等、CFPに関する議論を重ねてきた。 　本稿では、本ガイドについて概説する。
2025.04.09
組織法務サステナビリティ
取引法務

SH5393 公取委、スマホソフトウェア競争促進法「特定ソフトウェア事業者」の指定を発表――12月18日までの全面施行に向けてモバイルOS・アプリストアなど提供の一定の事業者として3事業者が指定 （2025/04/09）

公取委、スマホソフトウェア競争促進法 「特定ソフトウェア事業者」の指定を発表 ――12月18日までの全面施行に向けてモバイルOS・アプリストアなど提供の 一定の事業者として3事業者が指定―― 　公正取引委員会は3月31日、いわゆるスマホソフ...
2025.04.09
取引法務競争法(独禁法)・下請法
株主総会

SH5392 金融庁、全上場会社に対する株主総会前の適切な情報提供（有価証券報告書の提出）の要請　齋藤弘樹（2025/04/08）

有識者会議は「国家安全保障戦略」（2022年12月16日閣議決定）に基づき、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるべく、当該分野における新たな取組の実現のために必要となる法制度の整備等について検討を行うため、2024年6月6日に立ち上げられた。そして、この度、有識者会議による提言がとりまとめられた。
2025.04.08
組織法務株主総会
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5391 経産省、「ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書」を策定　龍野滋幹／淺井茉里菜（2025/04/08）

経済産業省は、ヘルスケアスタートアップの更なる成長を支援する観点から、「GROWTH & EXIT PLAYBOOK-ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書」（以下「本手引書」という。）を策定し、2025年3月12日に公表した[1]。
2025.04.08
組織法務そのほかM&A・組織再編(買収防衛含む)
家族・相続・成年後見

SH5390 タイ：婚姻平等法の施行と企業対応（下）　村瀬啓峻（2025/04/08）

2024年6月18日、タイ上院は同性婚を認める民商法改正案（以下、「婚姻平等法」という。）を可決した。婚姻平等法は、同年9月24日に公布され、120日の周知期間を経て、2025年1月2３日に施行された。
2025.04.08
家族・相続・成年後見そのほか
特許・商標・意匠・著作権

SH5389 美容医療技術に関する特許侵害事件の知財高裁大合議判決　後藤未来／清水ゆうか（2025/04/07）

本件事件は、発明の名称を「皮下組織および皮下脂肪組織増加促進用組成物」とする特許第5186050号[3]（以下「本件特許」といい、本件特許に係る発明を「本件発明」という。）の特許権者である原告が、形成外科医院（以下「本件医院」という。）を営む医師である被告に対し、被告が本件医院において行う血液豊胸手術（以下「本件手術」という。）は上記特許権の侵害に当たるとして、損害賠償を請求した事件である[4]。
2025.04.07
取引法務特許・商標・意匠・著作権
家族・相続・成年後見

SH5388 タイ：婚姻平等法の施行と企業対応（上）　村瀬啓峻（2025/04/07）

2024年6月18日、タイ上院は同性婚を認める民商法改正案（以下、「婚姻平等法」という。）を可決した。婚姻平等法は、同年9月24日に公布され、120日の周知期間を経て、2025年1月2３日に施行された。
2025.04.07
家族・相続・成年後見そのほか
そのほか

商事法務メルマガno.2122（2025/04/04）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【一般公開】第23回経営法友会大会「法務がホーム！ 法務...
2025.04.05
そのほか
業法・規制法対応

SH5387 「『2030年度に向けた政府の中長期計画』の進捗状況と次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた対応」の公表――物流関連の法改正等に関する近時の動向について　寺﨑玄／山田智希（2025/04/04）

　今般、2025年3月14日に開催された第6回本閣僚会議において、「『2030年度に向けた政府の中長期計画』の進捗状況と次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた対応」と題する資料（以下「本資料」という。）が公表された。本資料は、本計画を踏まえた法令改正や各種施策の進捗状況を振り返るとともに、次期の大綱の策定に向けた今後の施策の方向性が示されている。
2025.04.04
取引法務競争法(独禁法)・下請法業法・規制法対応
企業紛争・民事手続

SH5386 シンガポール：海上事故に起因する不法行為請求に仲裁合意の効力が及ぶとしたシンガポール最上級審判決　梶原啓（2025/04/04）

本判決の事案は、船主かつ運送人のCOSCO Shipping Specialized Carriers Co Ltd（以下「COSCO」という）の船が、貨物の海上運送中に積地近くの橋に衝突したことに端を発する。その橋を所有していたのは、荷送人でもあるPT OKI Pulp & Paper Mills（以下「OKI」という）であった。OKIとCOSCOとの間の運送契約を規律するのは9つの船荷証券であった。船荷証券の仲裁条項は「any dispute arising out of or in connection with this Contract（本契約から生じる、又は、本契約に関連する全ての紛争）」を対象とするものであった。これが本件で問題となった仲裁合意である。
2025.04.04
取引法務企業紛争・民事手続
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