個人情報保護法 SH5644 第1回個人情報保護政策に関する懇談会の開催 井上乾介／大部実奈／赤木優飛（2025/11/28）
個人情報保護委員会は、2025年9月19日、個人情報保護政策に関する懇談会（以下「本懇談会」という。）の第1回会合を開催した[1][2]。
本稿では、本懇談会の目的と概要、第1回会合の議事録[3]および主な資料[4]を基に、議論内容について紹介する。
個人情報保護法 不動産法 SH5643 インド：不動産登録に関する改正法案の公表 洞口信一郎／一色健太（2025/11/27）
現行法であるRegistration Act, 1908（以下「1908年登録法」という。）[2]の全面改定として位置づけられているThe Registration Bill 2025（以下「本改正法案」という。）が2025年5月27日に公表された。本稿では、本改正法案の概要及び想定される実務への影響について概説する。
サステナビリティ SH5642 経団連、「生物多様性・自然資本保全と持続的な経済成長の両立に向けた提言」を発表 ――「気候変動対策等との統合的アプローチ」など提唱、「統合的取組み事例集」「アンケート結果」が同時公表（2025/11/26）
日本経済団体連合会は11月18日、「生物多様性・自然資本保全と持続的な経済成長の両立に向けた提言」を発表した。経団連自然保護協議会との連名による。
株主総会 SH5641 インド：インドの会社の株主総会開催方法――オーディオ・ビジュアル方式による開催 山本匡（2025/11/26）
企業省は2025年9月22日に新たな通達を公表した[2]。これによると、暫定的・時限的措置の1年ごとの通達による延長ではなく、今後は株主総会（定時株主総会及び臨時株主総会）をオーディオ・ビジュアル方式で開催することができることになった。
組織法務 SH5640 消費者庁、公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示（案）に関する意見募集 福地拓己（2025/11/25）
「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示（案）」について、意見募集が開始された。本改正指針案の概要について解説する。
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そのほか SH5639 最一小決 令和5年10月16日 宅地建物取引業法違反被告事件（堺徹裁判長）
被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、上記被害者の遺族に対し、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について人身傷害保険金額に相当する額の金員を支払った場合において、上記遺族の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記金員を全額控除することはできないとされた事例
電子商取引・プラットフォーム SH5638 欧州議会の域内市場・消費者保護委員会がデジタルサービス上で未成年者を保護する施策を求める報告書を公表、Digital Service Act（デジタルサービス法）・Digital Fairness Act（デジタル公正法）への影響を探る 中崎尚（2025/11/20）
子どもたちがオンライン上で直面するリスクの高まりを抑制するため、欧州議会の域内市場・消費者保護委員会（以下「IMCO」という。）のメンバーから、欧州委員会（以下「EC」という。）に対し、EUのデジタルサービス法（Digital Service Act、以下「DSA」という。）（2024年2月17日より完全施行済み）の迅速な施行を求める報告書（以下「本報告書」という。）が公表された[1][2]。同報告書では、エンドレススクロール、自動再生、ギャンブルのような感覚を与えるゲーム機能など、子どもを画面に釘付けにする設計に対処することを、ECに求めている。報告書の内容が、今後のEUの施策、とりわけDSAおよび審議中のデジタル公正法（Digital Fairness Act、以下「DFA」という。）に与える影響を探る。
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監査・会計・税務 SH5637 日本監査役協会、「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を公表――ケース・スタディ委員会取りまとめ、「グループ会社監査役との連携」「子会社監査役の兼務の実効性」など提言（2025/11/19）
日本監査役協会は11月11日、同協会ケース・スタディ委員会が「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を取りまとめたとし、公表した。