労働法

SH4931 米FTC、競業避止義務を禁止する規則を発表 臼杵善治(2024/05/17)

今回発表されたFTCの本規則では、雇用主が労働者と競業避止義務条項を含む契約を締結し、競業避止義務を強制することは、不公正な競争方法でありFTC法5条[3]に違反するとの見解が示された。これにより、従前の一般的な慣行が違法となる可能性が生じ実務について大きな影響を与える可能性があると考えられる。このように、実務影響が大きいため、海外法令の動きではあるものの、日本企業の関心も高い、FTCの本規則の概要を紹介する。
金商法違反対応(インサイダー等)

SH4930 金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ&A」に「応用編(問9、10)」を新設 齋藤宏一/早瀨孝広/秋野博香/角田怜央(2024/05/17)

今回のQ&Aの改訂では、従来の「応用編(問1~問8)」に追加する形で、「応用編(問9、10)」として、事後交付型株式報酬および株式報酬の売却に関するインサイダー取引規制の適用に関する法令解釈の指針等が示されている。
役員責任・会社訴訟

SH4929 中国:会社董事による競業行為や利益相反取引も刑事犯罪に(下)――中国刑法第十二次改正 若江悠(2024/05/17)

注意を要するのが、刑法においても、会社董事の行為に関連する刑罰等につき改正が行われていることであり、同改正は2024年3月1日から施行されている。今回はこの刑法改正の内容について紹介する。
役員責任・会社訴訟

SH4928 中国:会社董事による競業行為や利益相反取引も刑事犯罪に(上)――中国刑法第十二次改正 若江悠(2024/05/16)

注意を要するのが、刑法においても、会社董事の行為に関連する刑罰等につき改正が行われていることであり、同改正は2024年3月1日から施行されている。今回はこの刑法改正の内容について紹介する。
組織法務

SH4927 欧州コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令の採択 齋藤宏一/清水亘/横井傑/金子涼一/藏野舞/長谷川達(2024/05/16)

本稿では、2023年12月にEU理事会と欧州議会との間で暫定的に合意されたCSDDD案(以下「暫定合意案」という。)と、今回採択されたCSDDDの最終案(以下「採択案」という。)との間で最も異なる点である適用対象企業の範囲について説明しつつ、その内容を紹介し、CSDDDの採択により生じる日本企業への影響および日本企業がとるべき対策について紹介する。
競争法(独禁法)・下請法

SH4926 公取委による「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の改定 矢上浄子/酒寄里彩(2024/05/15)

本改定においては、事業者等の取組が独占禁止法上問題となるかについての公取委の考え方が追記・補足されたほか、具体的な想定例が8件追加されている。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4925 「公益通報者保護制度検討会」の初会合が開かれる――制度環境変化・改正法施行状況を踏まえた課題検討、2024年中を目途に取りまとめへ (2024/05/15)

「公益通報者保護制度検討会」の初会合が開かれる ――制度環境変化・改正法施行状況を踏まえた課題検討、 2024年中を目途に取りまとめへ――  公益通報者保護制度検討会(座長・山本隆司東京大学大学院法学政治学研究科教授)の初会合が5月7日、開...
株主総会

SH4924 東証、2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向 安西一途(2024/05/14)

令和6年4月25日、東証は、「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表しましたので、その概要を紹介します。
不動産法

SH4923 ベトナム:新不動産事業法の施行(下) 井上皓子(2024/05/14)

本稿では現行法からの主要な変更内容、前回取り上げた草案からの修正点も含め、外資企業にとって特に重要と思われる点を中心に取り上げる。
不動産法

SH4922 ベトナム:新不動産事業法の施行(上) 井上皓子(2024/05/13)

本稿では現行法からの主要な変更内容、前回取り上げた草案からの修正点も含め、外資企業にとって特に重要と思われる点を中心に取り上げる。