商業・法人登記 SH5433 「登記情報連携」の拡大について 法務省民事局（2025/05/02）
「登記情報連携」の拡大について 法務省民事局 １ はじめに 法務省は、不動産や会社・法人の登記情報を保有しているところ、これらの登記情報について、「登記情報連携システム（※）」を利用することにより、国や地方の行政機関の端末で直接かつ直ちに...
商業・法人登記 労働法 SH5432 ベトナム：新たな労働組合法――外国人の加入が可能に 澤山啓伍（2025/05/02）
ベトナムにおいては、長らくベトナム労働総同盟傘下の組合のみが労働者団体として認められていた。しかし、2019年に施行された現行の労働法における改正点の一つとして、労働総同盟傘下のもの以外の労働者団体の結成が初めて認められた。これに伴い、従前唯一の労働者団体としての労働組合について定めていた労働組合法についても、その内容の改訂が必要と認識されてきたが、昨年11月27日に至って、ようやく国会で新たな労働組合法第50/2024/QH15号（以下「新法」）が制定されるに至った。新法は2025年７月１日施行予定とされている。新法が一般的な在越日系企業に与える影響は大きくないと思われるが、以下で注目される変更点について紹介する。なお、以下では、労働者団体のうち労働総同盟傘下の労働者団体を「労働組合」という。
組織法務 SH5431 有価証券報告書の総会前開示の動向 中川雅博／梅澤典男（2025/05/01）
有価証券報告書の総会前開示の動向 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長 中 川 雅 博 法人コンサルティング部会社法務グループ グループマネージャー 梅 澤 典 男 １ はじめに 本年3月28日、金融庁は、全上場会社の代表...
労働法 SH5430 ベトナム：労働者代表組織がない職場における対話 井上皓子／Pay Thi Dung（2025/05/01）
そこで、本稿では、労働組合が設置されていない企業において、どのように法規を遵守した対話が実施できるかについて検討します。
労働法 SH5429 ベトナム：労働法Q&A 内定の取り消し 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2025/05/01）
結論として、ベトナム法において内定取消しを行うことは可能です。具体的には、内定者に対して、一定期間を定めて、その期間内に返信がない場合は内定を取り消す旨を通知し、対象者から連絡がないことを確認して内定を取り消すと扱うことでよいと考えます。以下に少し詳しく説明をします。
そのほか SH5428 東証、「少額投資の在り方に関する勉強会報告書」を公表 ――企業行動規範・望まれる事項「50万円未満」に変更なし、上場会社には個人が求める「10万円程度」周知へ（2025/04/30）
東京証券取引所は4月24日、「少額投資の在り方に関する勉強会報告書」を取りまとめたとし、公表した。
そのほか SH5427 シンガポール：シンガポールにおけるデータセンター開発規制の動向 松本岳人（2025/04/30）
本稿では東南アジア地域におけるデータセンター開発の有力な候補地であるシンガポールにおけるデータセンターの開発規制の動向を概観する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5426 公取委、株式会社コロナに対する勧告について 福地拓己（2025/04/28）
公正取引委員会は、2025年4月17日、株式会社コロナ（以下「コロナ」という。）について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる行為に該当する行為が認められたとして、下請法7条3項の規定に基づき、コロナに対して勧告を行った（以下「本事案」という。）。
そのほか SH5425 マレーシア：マレーシアにおけるデータセンター開発規制の動向 松本岳人（2025/04/28）
本稿では東南アジア地域におけるデータセンター開発の有力な候補地であるマレーシアにおけるデータセンターの開発規制の動向を概観する。
そのほか SH5424 インド：非公開会社の有価証券電子化の期限延期 山本匡（2025/04/28）
インドの企業省（Ministry of Corporate Affairs、以下「企業省」という。）は、2025年2月12日に、インドの2013年会社法（Companies Act, 2013）に基づき制定された2014年会社（目論見書及び有価証券割当）規則（Companies (Prospectus and Allotment of Securities) Rules, 2014、以下「PAS規則」という。）を改正し、非公開会社（private company）の有価証券の電子化の期限を2025年6月30日に延期した。