お知らせ 商事法務メルマガno.1969(2023.09.12) 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ―<広告>――――――――――――――――――――――――――――― ◎9月20日開催、1時間でサクッと学べる勉強会『電子署名... 2023.09.13 お知らせ
特許・商標・意匠・著作権 SH4626 オンライン発送制度の見直し(令和5年6月14日公布の改正法、3年以内に施行) 小笠原洋平(2023/09/13) オンライン発送制度の見直し (令和5年6月14日公布の改正法、3年以内に施行) アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁理士 小笠原 洋 平 1 はじめに 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(以下「特例法」という。)により特許、商... 2023.09.13 取引法務特許・商標・意匠・著作権
業法・規制法対応 SH4625 「eシールに係る検討会」の初会合が開かれる ――国による認定制度創設を視野に「論点」「議論が必要な事項」提示、年度内に最終取りまとめへ (2023/09/13) 「eシールに係る検討会」の初会合が開かれる ――国による認定制度創設を視野に「論点」「議論が必要な事項」提示、年度内に最終取りまとめへ―― 総務省は9月6日、eシールに係る検討会(事務局・サイバーセキュリティ統括官室)の初会合を開催した。... 2023.09.13 取引法務業法・規制法対応
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4624 経産省、「企業買収における行動指針――企業価値の向上と株主利益の確保に向けて――」を公表 辛島聡(2023/09/12) 本指針は、経済社会にとって望ましい買収が生じやすくなるために、上場会社の経営支配権取得目的の買収において、買収者、対象会社、売主たる株主等当事者の行動の在り方を中心に、通常のM&A取引における公正なルール形成のための原則及びベストプラクティスを提示するものである。 2023.09.12 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
そのほか SH4623 最一小決 令和4年7月27日 検察官がした押収物の還付に関する処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件(堺徹裁判長) 捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求が権利の濫用として許されないとされた事例 2023.09.11 そのほか
お知らせ 商事法務メルマガno.1968(2023.09.08) 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆最一小決 令和4年12月5日 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例... 2023.09.08 お知らせ
そのほか SH4622 最一小決 令和4年12月5日 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和37年東京都条例第103号)違反被告事件(安浪亮介裁判長) スカート着用の前かがみになった女性に後方の至近距離からカメラを構えるなどした行為が、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和37年東京都条例第103号)5条1項3号にいう「人を著しく羞恥させ、人に不安を覚えさせるような卑わいな言動」に当たるとされた事例 2023.09.08 そのほか
消費者法 SH4621 消費者庁、「機能性表示食品」制度に関する公表 加納さやか/横田瑛弓(2023/09/08) 「機能性表示食品」制度はご存じだろうか。多くの人が、「機能性表示食品」を口にし、目に、あるいは少なくとも耳にしたことはあるだろう。それもそのはずで、現在わが国において、「機能性表示食品」として販売中の食品は3000件(届出は7000件)[1]を超え、薬局だけでなくスーパーやコンビニ等でも容易に手に入る。また、新型コロナウイルスの流行もあり、健康意識の高まりとともに、いわゆる健康食品[2]に対する注目度は高まってきているのではないだろうか。 2023.09.08 取引法務消費者法
個人情報保護法 SH4620 個人情報委、パンフレット「生成AIサービスの利用に関する注意喚起-個人情報がAIの学習データとして利用されていませんか?-」を公表 田浦一/中村美子(2023/09/07) 個人情報保護委員会は、これに先立つ2023年6月2日付で「生成サービスの利用に関する注意喚起等について」と題する資料(以下「令和5年6月注意喚起等資料」という。)を公開している[2]。本パンフレットは、当該資料をベースに、主要なポイントを簡潔に記載する形で作成されたものである。 2023.09.07 取引法務個人情報保護法
サステナビリティ SH4619 欧州委員会、炭素国境調整メカニズム(CBAM)の実施規則を採択 ――輸入業者と非EUの施設向けガイダンス発表 宮川賢司/香川遼太郎(2023/09/06) 欧州委員会は、2023年8月17日、炭素国境調整メカニズム(CBAM:Carbon Border Adjustment Mechanism)規則の移行期間における報告義務に関する実施規則(「CBAM実施規則」)を採択した[1]。また、同日、CBAM実施規則に関するガイダンスも発表した。 2023.09.06 組織法務サステナビリティ