取引法務 SH4853 公取委、日産自動車に対して下請事業者への「下請代金の減額の禁止」を巡り勧告 ――下請事業者36名・総額30億2,367万円余、経産省と中企庁は適切な対応と今後の取組みの徹底を指示 (2024/03/14) 公取委、日産自動車に対して下請事業者への 「下請代金の減額の禁止」を巡り勧告 ――下請事業者36名・総額30億2,367万円余、経産省と中企庁は適切な対応と 今後の取組みの徹底を指示―― 公正取引委員会は3月7日、日産自動車(本店・神奈川... 2024.03.14 取引法務競争法(独禁法)・下請法
そのほか 商事法務メルマガno.2017(2024/03/12) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆最一小決 令和5年... 2024.03.13 そのほか
特許・商標・意匠・著作権 SH4852 文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員、「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果及び「AIと著作権に関する考え方について(素案)令和6年2月29日時点版」を公表 関口彰正(2024/03/13) 生成AIの議論については、以下の図のとおり、主に①開発・学習段階と②生成・利用段階に分けて論じることが重要であり、以下ではこれらに分けて解説する。 2024.03.13 取引法務特許・商標・意匠・著作権
経済安保・通商政策 SH4851 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案の閣議決定 中崎尚/藤田将貴/松本拓/石川雅人(2024/03/13) 法案は、2023年2月に設置された経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議における検討の結果である「最終とりまとめ」を踏まえ、新たに経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設するものである。 2024.03.13 組織法務経済安保・通商政策
組織法務 SH4850 最一小決 令和5年10月26日 株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(深山卓也裁判長) 吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って上記会社に対して委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例 2024.03.12 組織法務株主総会
取引法務 SH4849 生成AIの出力結果について、AI提供事業者の責任を認めた世界初の裁判例(広州ウルトラマン事件) 中崎尚(2024/03/11) 中国広州インターネット法院は、生成AIの出力結果による著作権侵害に関して、AI提供事業者の責任を認める世界初の判決を下し、注目されている。生成AI提供事業者である被告の提供する画像生成AIの出力結果が、特撮の人気コンテンツである「ウルトラマン」のキャラクターに類似し、その著作権を侵害していることを認定した上で、そのような出力がなされたことについて、本弁法の定める出力結果の生成に関する注意義務違反を認めたものである。 2024.03.11 取引法務特許・商標・意匠・著作権
経営・コーポレートガバナンス SH4848 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第16回:人材版伊藤レポート2.0が示す「5つの共通要素」の解説(その2) 堀田陽平(2024/03/11) 今回は、「人材版伊藤レポート2.0」が示した「5つの共通要素」、「共通要素1」についての解説の続きになります。 2024.03.11 組織法務ディスクロージャー経営・コーポレートガバナンス
そのほか 商事法務メルマガno.2016(2024/03/08) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆インド:インド最高... 2024.03.09 そのほか
監査・会計・税務 SH4847 インド:インド最高裁――印紙税未払の場合に仲裁合意を無効とする判決を変更 梶原啓(2024/03/08) 2023年12月13日、今回は前回を上回る7名の最高裁判事からなる合議体が全会一致で、仲裁合意を含む契約本体について印紙税の支払がなされていない又は不足する場合でも当該契約は当然に無効になるものではないとの判決を出した 2024.03.08 組織法務監査・会計・税務
個人情報保護法 SH4846 FTC、AI音声クローンを用いたなりすまし詐欺の増加に対応すべく、政府・企業のなりすましに加えて、個人のなりすましを禁止対象とすべく、パブリックコメント募集を開始 中崎尚(2024/03/08) FTC、AI音声クローンを用いたなりすまし詐欺の増加に対応すべく、政府・企業のなりすましに加えて、個人のなりすましを禁止対象とすべく、パブリックコメント募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 中 崎 尚 1 はじめに ... 2024.03.08 取引法務個人情報保護法