個人情報保護法 SH4569 国境をまたいだ事案（越境的処理）におけるGDPR執行手続の追加規則が提案される 中崎尚（2023/07/27）
2023年7月4日、欧州委員会は、データ保護当局間の協力を合理化するための追加規則を提案した。この追加規則案は、複数の加盟国に所在する個人に影響を及ぼすケースでGDPRを適用する際の当局の具体的な手続規則を定めるものである。
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M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4568 欧州委、外国補助金規制の実施規則を公表 〔企業の通知・報告義務の詳細を規定〕 臼杵善治／松本千佳（2023/07/27）
欧州委、外国補助金規制の実施規則を公表 〔企業の通知・報告義務の詳細を規定〕 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼 杵 善 治 弁護士 松 本 千 佳 １ はじめに 欧州委員会（Europe...
法務組織運営、法務業界 SH4567 Legal as a Service （リーガルリスクマネジメント実装の教科書） 第13回 石橋をたたいても渡らない事業部にぴったりのプレゼント：「コンティンジェンシープラン」を贈ろう 渡部友一郎／東郷伸宏（2023/07/27）
今回、低減化されたリスクが、万・万・万が一に顕在化した場合に備えた、Contingency Planという新しいリスク低減策（リスク管理）の手法を皆様にお伝えしたいと思います。
取引法務 SH4566 医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン 第1.1版の公表 井上乾介／中島滉平（2023/07/26）
本ガイドラインの対象事業者は、医療機関等との契約等に基づいて医療情報を取り扱う情報システムやサービスである「医療情報システム等」（例：医療情報の外部保存サービス、クラウド型電子カルテ）を提供する事業者である。
個人情報保護法 SH4565 第3回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合の開催（生成AIに関する声明の採択等） 後藤未来／德永大誠（2023/07/26）
経済・社会活動のグローバル化および生成AIを始めとする情報技術の急速な発展とともに、データの国境を越えた移転が増加し、大量の個人情報の自動収集・処理も行われるようになった。
個人情報保護法 SH4564 個人情報保護委、クラウド環境の誤設定による個人データ漏洩を巡りトヨタ自動車に行政指導――約10年間にわたり約230万人分、再発防止策・指導に「委託先の管理・監督」も （2023/07/26）
個人情報保護委、クラウド環境の誤設定による個人データ漏洩を巡りトヨタ自動車に行政指導 ――約10年間にわたり約230万人分、再発防止策・指導に「委託先の管理・監督」も―― 個人情報保護委員会は7月12日、トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市、...
お知らせ 商事法務メルマガno.1957（2023.07.25）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆最一小決 令和3年6月28日 薬事法違反被告事件（山口厚裁判長） ◇最三小判（今崎幸彦裁...
そのほか SH4563 最三小判（今崎幸彦裁判長）、 生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求を認められないとした人事院の判定が違法とされた事例 北川弘樹（2023/07/25）
最三小判（今崎幸彦裁判長）、 生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求を認められないとした人事院の判定が違法とされ...
個人情報保護法 SH4562 欧州議会及びEU理事会によるEuropean Digital Identity（欧州デジタルアイデンティティ）に関する協定の暫定合意 中崎尚（2023/07/25）
欧州議会及びEU理事会によるEuropean Digital Identity （欧州デジタルアイデンティティ）に関する協定の暫定合意 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 崎 尚 １ デジタルアイデンティティと...
組織法務 SH4561 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」の公表 安藤紘人／德永大誠（2023/07/25）
これらの改正案は、ガバナンス、保有株式処分・買増しに関する合意や財務上の特約など、有価証券報告書、有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）および臨時報告書において開示すべき重要な契約の類型や求められる開示内容を具体化したものであるため、以下で概観する。