消費者法

SH4576 消費者庁、「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」を公表――ソフトな法制度や技術の活用を含む「消費者法制度」としての再編・拡充、規律コーディネートの重要性を指摘 (2023/08/02)

本「有識者懇談会」は消費者庁において2022年8月26日、その設置、8月30日の初会合開催が発表。同年の通常国会(第208回国会)における「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律」(令和4年6月1日法律第59号)の成立を受けたもので、衆参両院の委員会採決に当たっては次の附帯決議がそれぞれ付されている。
お知らせ

商事法務メルマガno.1959(2023.08.01)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎2023年版 株主総会白書アンケート回答期限迫る!(8月7日(月)まで) 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆最一小判 令...
労働法

SH4575 最一小判(山口厚裁判長)、無期雇用労働者と有期雇用労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違の一部が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例 丸山英明(2023/08/01)

最一小判(山口厚裁判長)、無期雇用労働者と有期雇用労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違の一部が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断に違法があるとさ...
監査・会計・税務

SH4574 最一小判 令和5年3月6日 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件(安浪亮介裁判長)

消費税法(平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの)30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別
法務組織運営、法務業界

SH4573 Legal as a Service (リーガルリスクマネジメント実装の教科書) 第14回(完)法務の仕事に疲れたときこそ、初心に戻るリーガルリスクマネジメント 渡部友一郎/東郷伸宏(2023/07/31)

少しセピア色になってしまう時がある「法務」という仕事において、今一度、リーガルリスクマネジメントというツールが、セピア色をカラフルに生き生きと蘇らせる可能性があることについてご提案をさせていただきたいと思います。
お知らせ

商事法務メルマガno.1958(2023.07.28)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎2023年版 株主総会白書アンケート回答期限迫る!(8月7日(月)まで) 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆EU-USデ...
個人情報保護法

SH4572 EU-USデータプライバシーフレームワークの十分性認定 中崎尚(2023/07/28)

EU-USデータプライバシーフレームワークの十分性認定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 中 崎  尚 1 EU-USデータプライバシーフレームワークとは  2023年7月10日、欧州委員会は、EUから米国への個人データの越境移...
新領域

SH4571 欧州議会がAIに関する規則の修正案を採択 後藤未来/山下舞(2023/07/28)

欧州議会がAIに関する規則の修正案を採択 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 山 下   舞 1 はじめに  EUの欧州議会は、2023年6月14日、人工知能(AI)をめぐる包括的な規制法案の修正案(以下「...
監査・会計・税務

SH4570 国税庁、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について(法令解釈通達)」を公表 齋藤宏一/早瀨孝広/香川遼太郎 (2023/07/28)

国税庁、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について(法令解釈通達)」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 香 川 遼太郎 1 はじめに  国...
個人情報保護法

SH4569 国境をまたいだ事案(越境的処理)におけるGDPR執行手続の追加規則が提案される 中崎尚(2023/07/27)

2023年7月4日、欧州委員会は、データ保護当局間の協力を合理化するための追加規則を提案した。この追加規則案は、複数の加盟国に所在する個人に影響を及ぼすケースでGDPRを適用する際の当局の具体的な手続規則を定めるものである。