サステナビリティ

SH4551 内閣官房、GX実行会議における「我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて」 宮川賢司/藤木崇/藏野舞(2023/07/20)

GX推進法を活用した取組を具体化するに当たり、2023年6月27日に開催された第6回GX実行会議において、「我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて」と題する資料(以下「本資料」という。)が提出された。本資料は、今後GXに向け具体的にどのような取組が実施され、どのようにGX推進法が活用されていくかを示す点で重要なものといえる。
組織法務

SH4550 ISSB、サステナビリティ開示基準を公表(2023年6月26日) 宮川賢司/藤木崇/香川遼太郎(2023/07/20)

IFRS S1/S2基準は、サステナビリティ開示のグローバルな枠組みを示すものであり、今後、わが国の開示基準についても影響を与えることが予想される。本稿では、気候変動の観点から実務的に重要であると思われるS2基準を中心に検討する。
法務組織運営、法務業界

SH4549 Legal as a Service (リーガルリスクマネジメント実装の教科書) 第11回 法務のビジネスジャッジ代行が期せず会社を弱くする 渡部友一郎/東郷伸宏(2023/07/20)

私たち法務の人間のやりがいのひとつには、自分が法律情報を吐き出す技術的人材にとどまらず、一緒に悩み、事業を可能ならしめている「同僚」として貢献できる喜びがあるのだと思います。
取引法務

SH4548 中企庁、下請中小企業の価格交渉・転嫁支援で「価格転嫁サポート窓口」新設を発表――適切な価格交渉・転嫁が可能となる環境整備、商工会・商工会議所における「価格交渉ハンドブック」活用も (2023/07/19)

中小企業庁は7月10日、中小企業を巡る下請取引の適正化、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境の整備のため「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすると発表した。
お知らせ

商事法務メルマガno.1955(2023.07.18)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ―<広告>――――――――――――――――――――――――――――― ◎「電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の...
取引法務

SH4547 法務省、区分所有法制の改正に関する中間試案に関する意見募集を開始(3日) 藤並知憲(2023/07/18)

我が国では、老朽化した区分所有建物が増加するとともに、区分所有者の高齢化が進み、区分所有建物の所有者が不明となったり、区分所有建物の非居住化が進行している。また、地震や豪雨、竜巻などの災害が多発しており、今後、大規模な災害の発生可能性も高まっているといわれる。
法務組織運営、法務業界

SH4546 Legal Operationsの実践(24・完)――連載の終わりにあたって(座談会・下)(2023/07/17)

これまでお読みいただいた読者の皆様、最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。この連載記事を基に、加筆・修正や新たな論稿、さらには企業のインタビュー記事などを追加して、書籍「Legal Operationsの実践」を発刊させていただく予定です。
お知らせ

商事法務メルマガno.1954(2023.07.14)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ―<広告>――――――――――――――――――――――――――――― ◎[7/19]MNTSQ主催ウェビナー「ニデック法務部に...
業法・規制法対応

SH4545 最二小判 令和5年1月30日 発信者情報開示請求事件(尾島明裁判長)

令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバイダ責任制限法(令和3年法律第27号による改正前のもの)4条1項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否
法務組織運営、法務業界

SH4544 Legal as a Service (リーガルリスクマネジメント実装の教科書) 第10回 Emerging Riskへの対応が後手にまわる悩み:リスク登録簿が有益 渡部友一郎/東郷伸宏(2023/07/13)

Emerging Riskの特徴として、ロシア・ウクライナの戦争を例に取れば、今でこそ自明ですが、リスクが顕在化する以前または顕在化している初期段階では、リスクの特定・分析・評価・対応が難しく、その結果、対応が後手に回りやすいことが挙げられます。