お知らせ 商事法務メルマガno.1961(2023.08.08) 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆最三小決 令和5年2月1日 根抵当権実行禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決... 2023.08.08 お知らせ
個人情報保護法 SH4584 中国:個人情報保護法のコンプライアンス監査報告義務に関する細則案の公表 鹿はせる(2023/08/08) 中国個情法で求められる「コンプライアンス監査報告」は、主要法域の中で独自性の強い義務であり、個別の対応が必要となる。 2023.08.08 取引法務個人情報保護法
経営・コーポレートガバナンス SH4583 東証、女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)に係る上場制度の整備等〔女性役員の選任、望ましい投資単位の水準の見直し等〕について意見募集開始 藤原未彩(2023/08/08) 第13回すべての女性が輝く社会づくり本部・第23回男女共同参画推進本部合同会議において2023年6月13日に決定された「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」を踏まえ、東京証券取引所は、2023年7月28日、女性役員の選任に関し上場制度の整備を行うことを公表した。 2023.08.08 組織法務経営・コーポレートガバナンス
担保・保証・債権回収 SH4582 最三小決 令和5年2月1日 根抵当権実行禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(宇賀克也裁判長) 破産管財人が別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉し又は上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し、上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときに、その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有するか 2023.08.07 取引法務担保・保証・債権回収
お知らせ 商事法務メルマガno.1960(2023.08.04) 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎2023年版 株主総会白書アンケート回答期限迫る!(8月7日(月)まで) 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆最二小判 令... 2023.08.04 お知らせ
そのほか SH4581 最二小判 令和5年3月24日 死体遺棄被告事件(草野耕一裁判長) 1 刑法190条にいう「遺棄」の意義 2 死亡後間もないえい児の死体を隠匿した行為が刑法190条にいう「遺棄」に当たらないとされた事例 2023.08.04 そのほか
新領域 SH4580 中国国家インターネット情報弁公室、生成系人工知能サービス管理弁法を公布 井上乾介/石瀛(2023/08/04) 中国の国家インターネット情報弁公室は、2023年8月15日に施行する「生成系人工知能サービス管理弁法」(以下「本弁法」という。)を公布した。本稿では、本弁法の内容について紹介し、中国のAI産業の発展に関する法環境の現況や今後の発展について検討する。 2023.08.04 そのほか新領域
個人情報保護法 SH4579 事業者もチェックしておくべき「Web 4.0とバーチャル・ワールド(仮想世界)に関するEUの戦略」 中崎尚(2023/08/03) これらはいずれもWeb3.0時代の次に来ると言われているWeb4.0時代の到来を見越した欧州の戦略を示すものである。ではなぜバーチャル・ワールドとWeb4.0が並べられているかというと、ここでは、バーチャル・ワールドをWeb4.0への移行の重要なステップと位置づけているためである。 2023.08.03 取引法務個人情報保護法
そのほか SH4578 「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」、今後の検討の方向性(案)に対する意見募集の結果を公表 井上乾介/佐々木公樹(2023/08/03) 意見募集においては、33件の意見が提出されており、提出者の中には、下記表のとおり、大手のプラットフォーム事業者のほか、経済団体、地方自治体なども含まれている。 2023.08.03 そのほか
新領域 SH4577 「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書のパブコメと最終報告書の公表 中崎尚(2023/08/02) 複数の意見において、Web3とメタバースという異なる概念をひとくくりにして議論するという研究会のあり方自体について疑問を投げかける声が見られた。これに対する研究会の考え方として、「報告書P25において、『Web3 とメタバースの関係は直結するものではなく、関連する部分がありつつ、独立に発展しているものと理解すべきではないか、他方で、両者の関係は常に意識すべきではないかとの見解が本研究会において示されている』旨、記載しております。」との見解が示されている。 2023.08.02 そのほか新領域