そのほか

SH4535 最三小判 令和5年2月21日 損害賠償請求事件(長嶺安政裁判長)

金沢市庁舎前広場における集会に係る行為に対し金沢市庁舎等管理規則(平成23年金沢市規則第55号)5条12号を適用することは、憲法21条1項に違反しない。(反対意見がある。)
資金決済法・デジタル資産

SH4534 タイ:不動産裏付型ICO制度の概要及び最近の事例(下) 今野庸介(2023/07/07)

タイ:不動産裏付型ICO制度の概要及び最近の事例(下) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 今 野 庸 介 (承前) 3 不動産裏付型ICOのみに適用される主な規制の概要  上記2に記載した規制はICO一般に関する規制の概要になるが、不動産...
法務組織運営、法務業界

SH4533 Legal as a Service (リーガルリスクマネジメント実装の教科書) 第8回 全員内職中? 法務部門の定例会議を意味ある会議へ 渡部友一郎/東郷伸宏(2023/07/06)

今回は、法務部門のリーダー・管理職・メンバーその地位を問わず(結局、各自内職をしているような意義の乏しい)時間泥棒になっている「法務部門の定例会議」について、どのように活性化できるかという共通の悩みを一緒に考えたいと思います。
資金決済法・デジタル資産

SH4532 タイ:不動産裏付型ICO制度の概要及び最近の事例(上) 今野庸介(2023/07/06)

タイ:不動産裏付型ICO制度の概要及び最近の事例(上) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 今 野 庸 介 1 はじめに  タイでは、タイ証券取引委員会(以下「SEC」という。)においてはブロックチェーン技術を活用したデジタル資産の発行及び...
特許・商標・意匠・著作権

SH4531 新聞記事の社内イントラネットへの掲載につき著作権侵害を肯定し、著作権法114条3項に基づき損害賠償を算定した事例(知財高裁令和5年6月8日判決) 井上乾介/中島滉平(2023/07/06)

新聞記事の社内イントラネットへの掲載につき著作権侵害を肯定し、著作権法114条3項に基づき損害賠償を算定した事例(知財高裁令和5年6月8日判決) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 ...
経済安保・通商政策

SH4530 特許出願の非公開制度に関する経済安保推進法施行令の改正案の公表について 白根信人(2023/07/05)

経済安全保障推進法では、すべての特許出願について、第一段階として特許庁が国際特許分類(IPC)を用いて、特定技術分野に属する発明が明細書等に記載されているかどうかについて定型的な審査を行い、審査の結果、内閣総理大臣に送付された特許出願について、第二段階として内閣総理大臣が保全審査を行うという、2段階の審査の仕組みが採用されている。
個人情報保護法

SH4529 欧州データ保護委員会によるGDPR違反に対する制裁金の計算に関するガイドライン最終版の採択 井上乾介/伊藤雄太(2023/07/05)

EDPBはGDPRに違反した場合の制裁金の額について、EU内の各国のデータ保護機関がそれぞれGDPRを解釈・運用し、統一性や透明性に欠けるという指摘に対し、本ガイドラインを制定することで、規制当局間での判断に一定の調和を図る目的があると表明している。
表示・広告規制

SH4528 消費者庁、「PCウェブサイト販売のキャンペーン価格」「宅配ピザ配布のチラシ価格・クーポン割引」を巡る有利誤認表示で措置命令――富士通クライアントコンピューティングの二重価格・期限限定表示、ドミノ・ピザジャパンのサービス料加算に係る2事案 (2023/07/05)

消費者庁、「PCウェブサイト販売のキャンペーン価格」「宅配ピザ配布のチラシ価格・クーポン割引」を巡る有利誤認表示で措置命令 ――富士通クライアントコンピューティングの二重価格・期限限定表示、ドミノ・ピザジャパンのサービス料加算に係る2事案―...
お知らせ

商事法務メルマガno.1951(2023.07.04)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆最二小決 令和3年8月30日 医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定に対する抗告の決...
電子商取引・プラットフォーム

SH4527 タイ:デジタルプラットフォームサービス事業への規制に関する勅令⑵ 箕輪俊介/髙橋万由子(2023/07/04)

タイ:デジタルプラットフォームサービス事業への規制に関する勅令⑵ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介 弁護士 髙 橋 万由子 (承前) 4 本勅令の主たる規制内容 ⑴ 事業者の主たる義務  事業者は、本勅令に基づき、主として...