営業秘密・機密情報管理 SH4715 欧州議会、データ法を採択〔コネクテッド製品等の使用を通じて生成されたデータへのアクセスを円滑化する。今後、EU理事会の承認後に成立〕 井上乾介／藤井駿太郎／石瀛（2023/11/30）
2023年11月9日、欧州議会はデータ法を採択した 。本稿では、主にIoT関係企業と利用者にかかわるビジネス関連の規定に焦点を当て、データ法を概観する。
取引法務
営業秘密・機密情報管理 
個人情報保護法 SH4713 個人情報委、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」を公表 安西一途（2023/11/29）
個人情報保護委員会は、現在、「3年ごと見直し規定」に基づき個人情報保護法改正に向けて検討を進めており、令和5年11月15日、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」を公表した。
営業秘密・機密情報管理 SH4712 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等（1） 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2023/11/29）
選手やチームの競技成績を統計したデータは「スタッツデータ」と呼ばれる。スタッツデータは、競技成績向上のために選手やチームにより利用される。また、競技成績向上以外に、選手・エージェントとチームの間の契約交渉における重要なツールでもある。しかし、その権利性、帰属主体、保護範囲等が法令上必ずしも明確ではなく、収益化の妨げになっているとの指摘がある。
営業秘密・機密情報管理 SH4711 「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書」が公表される ――専門組織間における攻撃技術情報の共有促進、非特定化加工をめぐり「手引き」「モデル条文」が意見募集開始――（2023/11/29）
経済産業省は11月22日、「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書」などを取りまとめたとし、公表した。
取引法務 SH4710 EDPB、Facebook及びInstagramを運営するメタ社に対して「行動ターゲティング広告」を禁止するノルウェーの措置を、EU・EEAの全加盟国30か国にて適用と発表 ――時系列でみるEU各国当局とメタ社の闘い 中崎尚（2023/11/28）
EDPB、Facebook及びInstagramを運営するメタ社に対して「行動ターゲティング広告」を禁止するノルウェーの措置を、EU・EEAの全加盟国30か国にて適用と発表 ――時系列でみるEU各国当局とメタ社の闘い―― アンダーソン・毛利...
個人情報保護法 SH4705 雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正 上田潤一／平井裕人（2023/11/27）
本留意事項は、雇用管理分野における個人情報のうち労働者の健康に関する情報の取扱いに関して、個人情報保護法その他の法令における事業者の法的義務を整理し直したものであり、事業者に対して、新たな法的義務を課すものではない。
特許・商標・意匠・著作権 SH4703 内閣府「AI時代の知的財産権検討会」第3回の動向――AIと特許をめぐる議論について 後藤未来／市川祐輔（2023/11/24）
AI技術の急速な進展と普及に伴い、企業等における発明の創作過程でのAIの活用が進むことが予想される。これを踏まえ、「AI時代の知的財産権検討会」においては、AIを利用して行われる発明についての現行法制度の考え方を整理する必要があるという認識がなされている。
個人情報保護法 SH4700 個人情報委、「個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集」を公表 伊東夏帆（2023/11/22）
令和5年11月9日、個人情報保護委員会は、個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集を公表しましたので、その概要を紹介します。
取引法務 SH4699 個人情報保護委、「個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する 留意点について」注意喚起――内部的不正行為による悪質事例を踏まえ、情報システムの「アクセス制御」「ログの定期的な分析」の重要性も指摘 （2023/11/22）
今般の注意喚起は近時の事案2件を事例として挙げ「内部的な不正行為に起因する悪質な事例が増加している傾向があるものと思料され」るとする指摘のもと、なされた。
消費者法 SH4691 ネット販売製品の事故・リコールの課題と対応についての経産省、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会における報告 井上乾介／伊藤雄太（2023/11/16）
経済産業省の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（以下「本委員会」という。）は、2023年10月27日に第11回委員会を開催し、①海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保、②子ども用製品についての事故の未然防止についての説明および現状の報告、論点提起が行われた。本稿ではその概要を紹介する。