取引法務

競争法(独禁法)・下請法

SH4802 公正取引委員会「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」について　石田健／酒寄里彩（2024/02/08）

本ガイドは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独禁法」という。）コンプライアンスに関して、公取委がこれまで行ってきたアンケート調査やヒアリング調査を通じて蓄積された好取組事例を元に、個々の企業が実効的な独禁法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上で参考となるベストプラクティスを整理したものである。 本稿では、本ガイドの概要を簡潔に紹介する。
2024.02.08
取引法務競争法(独禁法)・下請法
電子商取引・プラットフォーム

SH4801 総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第7回）」および「ワーキンググループ（第1回）」を合同開催　井上乾介／福井佑理／原口夕梨花（2024/02/07）

2024年1月25日に合同開催された第7回検討会と第1回WGの配付資料のうち、「デジタル空間における情報流通の全体像（案）」（以下「全体像（案）」という。）と「『情報流通の健全性』に関する基本理念の項目例」の内容を紹介する。
2024.02.07
電子商取引・プラットフォーム取引法務
取引法務

SH4800 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定の公表　藤田将貴／島田充生（2024/02/07）

「中小企業の事業再生等に関する研究会」は、2024年1月17日付で、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）およびQ&A（以下「Q&A」という。）の改定を公表した。改定版のガイドラインおよびQ&Aは、2024年4月1日から適用されるが、適用開始日前であっても、個別事案における関係者（債務者および対象債権者全員）の合意があれば、改定版のガイドラインおよびQ&Aを利用することができる。
2024.02.07
取引法務倒産・事業再生
不動産法

SH4798 法務省、「区分所有法制の見直しに関する要綱案」決定　中澤亮（2024/02/06）

2022年の国土交通省調査によれば、2021年12月末時点における築40年超の分譲マンションの戸数は約116万戸に上っており、我が国では、今後、老朽化したマンション（区分所有建物）の急増が見込まれている。また、区分所有者の高齢化も進み、相続等を契機として、マンションの区分所有者が不明となったり、非居住となったりする状況が進行している。
2024.02.06
取引法務不動産法
業法・規制法対応

SH4796 「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」 改訂案に関する意見募集　加納さやか／横田瑛弓（2024/02/02）

流通改善ガイドラインは、流通改善の必要性として、未妥結・仮納入および総価取引の改善を取り上げ、医療用医薬品の流通にかかわる、医薬品メーカー、卸売業者、医療機関、保険薬局を対象とし、各々が遵守すべき事項について定めている。
2024.02.02
取引法務業法・規制法対応
個人情報保護法

SH4794 次世代医療基盤法の政省令等の改正案に係るパブリックコメントの実施　龍野滋幹／中山希（2024/02/01）

改正法においては大きく以下の3点が改正されたが、本稿では、特に実務上の意義が大きいと考えられる、仮名加工医療情報の利活用に係る仕組みの創設に関し、重要なポイントを紹介する。
2024.02.01
取引法務個人情報保護法
特許・商標・意匠・著作権

SH4793 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について（素案）」のパブコメを開始　中崎尚（2024/02/01）

素案では、主に生成AIを念頭に、無許諾でAI学習が許容される範囲のみならず、著作権侵害の有無の考え方、AI生成物の著作物としての保護の有無について、踏み込んだ議論が示されている。前回の記事では、素案（当初版）を前提に、構成およびホットイシューの論点を中心に紹介したので、1月23日時点版では、前回紹介できなかった内容および当初のバージョンからどのような変更が入ったかを中心に、そのポイントを紹介する。
2024.02.01
取引法務特許・商標・意匠・著作権
競争法(独禁法)・下請法

SH4784 公正取引委員会による独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について　石田健／二村尚加（2024/01/26）

公正取引委員会（以下、「公取委」という。）は、2022年12月27日に公表した「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に関する緊急調査の結果」等において価格転嫁円滑化に向けた調査等を継続するとしていたところ、2023年5月30日付けでコスト上昇分の価格転嫁が適切に行われているかなどの状況を把握するためのさらなる調査として、調査票などにより特別調査を実施することを公表した。
2024.01.26
取引法務競争法(独禁法)・下請法
個人情報保護法

SH4783 個人情報委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&Aの更新、および、漏えい等報告書の記載事例（⑤クラウド事業者による代行報告事例）の追加　田浦一／平岩三佳（2024/01/25）

個人情報の保護に関する法律上、個人情報取扱事業者が第三者に対して個人データの取扱いを委託している場合において、個人データの漏えい等の報告義務の主体は、委託元と委託先の双方となるのが原則である。この場合、委託元および委託先の連名で報告することも可能である。
2024.01.25
取引法務個人情報保護法
個人情報保護法

SH4779 個人情報保護委、オプトアウト届出事業者3社に対して指導・報告徴収の行政処分 ――不適正な利用、第三者提供または第三者提供を受ける際の記録作成義務違反などが認定される （2024/01/24）

個人情報保護委、オプトアウト届出事業者3社に対して 指導・報告徴収の行政処分 ――不適正な利用、第三者提供または第三者提供を受ける際の記録作成義務違反などが認定される―― 　個人情報保護委員会は1月17日、「オプトアウト届出事業者に対する個...
2024.01.24
取引法務個人情報保護法
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