個人情報保護法 SH4689 日EU経済連携協定「データの自由な流通」交渉の大筋合意 岡村優（2023/11/15）
日EU経済連携協定「データの自由な流通」交渉の大筋合意 岩田合同法律事務所 弁護士 岡 村 優 １ 交渉の経過及び背景 ⑴ 交渉の経過 2019年2月に発効した日EU経済連携協定（以下「日EU・EPA」という。）の「第8・81条 デー...
取引法務
個人情報保護法 
競争法(独禁法)・下請法 SH4686 カンボジア：企業結合届出に関する下位規則の制定 箕輪俊介（2023/11/14）
カンボジアは、ASEAN加盟国では最後発となるが、包括的な競争法であるLaw on Competition（以下、「カンボジア競争法」という。）を2021年10月に公布し、同月より施行している。カンボジア競争法にて規定される各種規制のうち、企業結合については、企業結合届出が必要となる取引の基準等、企業結合届出を実際に運用するにあたって必要となる規制の詳細は下位規則に委ねられていたところ、2023年3月及び6月にこの下位規則（以下、「本下位規則」という。）が公布された。
取引法務 SH4684 インドネシア：個人情報保護法に関するインドネシア憲法裁判所判決 中村洸介（2023/11/13）
昨年10月17日、インドネシアで初の包括的な個人情報保護法が制定されたが、その制定後1か月も経たないうちに、同法がインドネシア憲法に違反すると主張する憲法訴訟が2件申し立てられた。
あくまでも両事案ともインドネシア人個人が提起したもので、主に審査対象となった規定も必ずしも企業活動に直接関連するものではないが、本年4月、憲法裁判所の合憲判決がなされたため、本稿で紹介する。
特許・商標・意匠・著作権 SH4681 知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会（第2回）」を開催――生成AIと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等について／AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方について 井上乾介／藤井駿太郎／福山和貴（2023/11/10）
知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会（第2回）」を開催 ――生成AIと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等について／ AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方について―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士・カリフォルニ...
競争法(独禁法)・下請法 SH4678 公取委、Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始および第三者からの情報・意見の募集 三浦貴史（2023/11/08）
公正取引委員会（以下「公取委」という。）の発表によれば、Google LLCらは、
① Android端末[2]メーカーとの間で、当該端末メーカーが製造する端末への「Google Play」と称するアプリケーションストア等の搭載を許諾するに当たり、「Google Search」と称する検索アプリケーションや「Google Chrome」と称するブラウザアプリケーション等の自己のアプリケーションを併せて搭載させ、搭載する際の当該アプリケーションのアイコン等の端末画面上の配置場所を指定する内容の許諾契約を締結すること
特許・商標・意匠・著作権 SH4677 生成AIとlawを巡る日本政府の議論の最新動向 ――内閣府「AI戦略会議」、「AI時代の知的財産権検討会」等 後藤未来（2023/11/08）
昨年11月にChat GPTが公開されて以降、AIとlawを巡る国内外の議論が急ピッチで進められている。国際的な議論の大きな動きとしては、2023年5月19日から21日にかけて開催されたG7広島サミットにおいて、G7 Hiroshima Leaders’ Communiquéが公表され、その中で、特に生成AIに関する国際的な議論のため「広島AIプロセス」を創設することとされた。
消費者法 SH4673 医療広告規制の概要 加納さやか／横田瑛弓（2023/11/02）
本通知は、医療法が広告可能な事項として認めている事項に、「補綴歯科」を追加し、この用語を歯科の専門医資格として記載することを認めるものである。
特許・商標・意匠・著作権 SH4672 文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回）――「生成AIに関する各国の対応について」および有識者ヒアリング 井上乾介／福井佑理／吉田崇裕（2023/11/01）
本委員会において配布された「生成AIに関する各国の対応」（資料4）では、日本、欧州連合（EU）、米国、ドイツおよびイギリスにおいて生成AIに適用される現行法令および現在審議・検討中の法制の概要をまとめている。
個人情報保護法 SH4669 個人情報委、改正個人情報保護法の施行状況（個人情報取扱事業者等への監督状況）を議題とした第258回個人情報保護委員会を開催 池田美奈子（2023/10/31）
個人情報委、改正個人情報保護法の施行状況 （個人情報取扱事業者等への監督状況）を議題とした 第258回個人情報保護委員会を開催 岩田合同法律事務所 弁護士 池 田 美奈子 １ はじめに 個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という...
倒産・事業再生 SH4667 中国：日本の再生手続開始決定が中国において承認された初の事例 大川友宏／川合正倫／王雨薇（2023/10/27）
本件は、当事務所が代理し、民事再生法に基づく再生手続が東京地方裁判所に係属している再生債務者が中国の上海市に相応の資産を有していたことから、同資産の保全を図るべく、中国の裁判所（上海市第三中級人民法院）に対して、東京地方裁判所による再生手続開始決定及び監督命令を承認するよう申し立てた事案である。