取引法務 SH4631 総務省、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023」を公表 加納さやか／杉秋甫（2023/09/21）
近年、電気通信サービスはわれわれの日常生活および社会経済活動に不可欠なものとなっている。そのような状況を受け、総務省は、消費者保護ルールの在り方について不断の検証・見直しを行うことを目的として、大学教授等を中心とするメンバーで構成された、本報告書の報告主体である「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」を結成し、定期的に消
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取引法務 SH4629 個人情報保護委、サーマルカメラの使用および製造・販売における事業者の対応について注意喚起――法に基づく留意点を取りまとめ、顔画像等「取得」「利用目的」の設置場所への掲示など求める （2023/09/20）
個人情報保護委、サーマルカメラの使用および製造・販売における 事業者の対応について注意喚起 ――法に基づく留意点を取りまとめ、顔画像等「取得」「利用目的」の設置場所への掲示など求める―― 個人情報保護委員会は9月13日、サーマルカメラを使...
特許・商標・意匠・著作権 SH4626 オンライン発送制度の見直し（令和5年6月14日公布の改正法、3年以内に施行） 小笠原洋平（2023/09/13）
オンライン発送制度の見直し （令和5年6月14日公布の改正法、3年以内に施行） アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁理士 小笠原 洋 平 １ はじめに 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下「特例法」という。）により特許、商...
業法・規制法対応 SH4625 「eシールに係る検討会」の初会合が開かれる ――国による認定制度創設を視野に「論点」「議論が必要な事項」提示、年度内に最終取りまとめへ （2023/09/13）
「eシールに係る検討会」の初会合が開かれる ――国による認定制度創設を視野に「論点」「議論が必要な事項」提示、年度内に最終取りまとめへ―― 総務省は9月6日、eシールに係る検討会（事務局・サイバーセキュリティ統括官室）の初会合を開催した。...
消費者法 SH4621 消費者庁、「機能性表示食品」制度に関する公表 加納さやか／横田瑛弓（2023/09/08）
「機能性表示食品」制度はご存じだろうか。多くの人が、「機能性表示食品」を口にし、目に、あるいは少なくとも耳にしたことはあるだろう。それもそのはずで、現在わが国において、「機能性表示食品」として販売中の食品は3000件（届出は7000件）[1]を超え、薬局だけでなくスーパーやコンビニ等でも容易に手に入る。また、新型コロナウイルスの流行もあり、健康意識の高まりとともに、いわゆる健康食品[2]に対する注目度は高まってきているのではないだろうか。
個人情報保護法 SH4620 個人情報委、パンフレット「生成AIサービスの利用に関する注意喚起－個人情報がAIの学習データとして利用されていませんか？－」を公表 田浦一／中村美子（2023/09/07）
個人情報保護委員会は、これに先立つ2023年6月2日付で「生成サービスの利用に関する注意喚起等について」と題する資料（以下「令和5年6月注意喚起等資料」という。）を公開している[2]。本パンフレットは、当該資料をベースに、主要なポイントを簡潔に記載する形で作成されたものである。
企業紛争・民事手続 SH4617 ベトナム：仲裁判断の承認・執行にかかる近時の裁判例（下）――金銭支払請求は全て裁判所の専属管轄か？ 井上 皓子／Nga Tran（2023/09/05）
ハノイ高等人民裁判所において、外国仲裁判断の承認が棄却された判決が言い渡された。金銭の支払いを命ずる仲裁判断であっても、その強制のためにベトナム国内の不動産を対象とする執行可能性がある限り、あらゆる仲裁判断がベトナム国内での承認を得ることができないことになる危険性を孕む判決であり、今後のベトナムにおける仲裁申立の可能性を検討するうえで実務に影響を与える可能性がある。
取引法務 SH4615 ベトナム：仲裁判断の承認・執行にかかる近時の裁判例（上）――金銭支払請求は全て裁判所の専属管轄か？ 井上 皓子／Nga Tran（2023/09/04）
ハノイ高等人民裁判所において、外国仲裁判断の承認が棄却された判決が言い渡された。金銭の支払いを命ずる仲裁判断であっても、その強制のためにベトナム国内の不動産を対象とする執行可能性がある限り、あらゆる仲裁判断がベトナム国内での承認を得ることができないことになる危険性を孕む判決であり、今後のベトナムにおける仲裁申立の可能性を検討するうえで実務に影響を与える可能性がある。
消費者法 SH4614 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書――チャットを利用した勧誘の規制等の在り方―― 井上乾介／福山和貴（2023/09/01）
昨今のデジタル化の進展に伴い、通信販売において消費者と事業者の接触が一層容易となり、消費者と事業者がSNSのメッセージを利用したやり取りを行った結果、当事者が事業者と接触した際の動機とは異なる契約の締結に至るといったトラブルが多発している。
個人情報保護法 SH4613 タイ：個人情報保護法（下）――完全施行から1年を振り返る 中翔平（2023/09/01）
PDPAの未制定の下位規則がもたらす影響等とまとめ。